（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ＿ 配置予定の工事管理者のヒアリングを下記 のとおり実施する。 ｛　資料に記載された専任で配置する予定の 工事管理者について、資料提出後ヒアリン グを実施する。ヒアリングは、工事管理者 の理解度・取組み姿勢を確認するほか、提 出された鉄道営業線近接作業における安全 管理計画書に基づき行う。 ｜　必要に応じ｛に記載する以外の項目につ いてヒアリングを行うことがある。 ｝　｛及び｜のヒアリングについては、下記 のとおり予定している。 ア）日時：平成２２年５月１０日から平成２２年 ５月１７日までの間のいずれかの日 イ）場所：東京都北区東田端二丁目２０番６８ 号　東日本旅客鉄道株式会社　東京支社 会議室 ウ）その他：ヒアリング日時については、 追って連絡する。なお、出席者は実際に 配置される予定の専任の工事管理者とす る。複数の候補技術者を提出した場合、 （ ヒアリングには、候補技術者のうち代表 して１名が出席すること。 ） ‘　当社より本工事の仕様書等の交付を受けた 者は、 これらの内容について守秘義務を負い、 本工事の手続以外の目的で仕様書等を使用し てはならない。そのため、仕様書等の販売前 に、当社の指定する誓約書の提出を求めるの で、仕様書等の交付を受けようとする者は事 前に４￥に示す担当箇所に確認を行うこと。 ａ　手続きにおける交渉の有無　無。 ｂ　契約書作成の要否　要。 ｃ　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無　有。 ｄ　関連情報を入手するための照会窓口　上記 ４￥に同じ。 ｅ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化の実施が義務付けられた工事であ る。 Ｃ 　詳細は入札説明書による。 Ｓｕｍｍａｒｙ Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ ｏｆ　ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　：　Ｙｏｓｈｉａｋｉ　Ａｒａｉ，　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｖｉｃｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　Ｇｅｎｅｒａｌ，　Ｌｉｆｅ‐ｓｔｙｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ，　Ｅａｓｔ Ｊａｐａｎ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　４１ ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　（ｔｅｎｔａｔｉｖｅ）Ｋａｎｄａ　Ｍａｎｓｅｉｂａｓｈｉ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ ＿　Ｄｅａｄｌｉｎｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　４　：　００　Ｐ．Ｍ．，　２３　Ａｐｒｉｌ　２０１０ ‘　Ｄｅａｄｌｉｎｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ　： ２　：　００　Ｐ．Ｍ．，　１７　Ｊｕｎｅ　２０１０　（ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ，　４　：　００　Ｐ．Ｍ．，　１６　Ｊｕｎｅ　２０１０） ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｈｉｒｏｎｏｒｉ　Ｈｉｇａｓｈｉ，　Ｌｉｆｅ‐ｓｔｙｌｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ，　Ｅａｓｔ　Ｊａｐａｎ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ，　２‘２‘２　Ｙｏｙｏｇｉ，　Ｓｈｉｂｕｙａｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１５１‘８５７８，　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　０３‘ ５３３４‘１１１１ ６ ￥ 資 格 競争参加者の資格に関する公示 国土交通省の地方整備局（港湾空港関係を除 く。、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除 ） く。及び大臣官房官庁営繕部（以下「地方整備局 ） 等」という。の所掌する建設工事又は測量・建設 ） コンサルタント等業務についての契約を締結しよ うとする者に必要な一般競争（指名競争）参加資 格で、平成２２年度末を有効期限とするものの申請 方法等を次のとおり公示する。 平成　２２　年３月　３１　日 国土交通省大臣官房地方課長　野村　正史 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 小林　利之 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３ １　工事種別 ￥　建設工事（道路・河川・官庁営繕・公園関 係）の工事種別は、次の｛からＮまで（大臣 Ｗ 官房官庁営繕部の所掌する建設工事について は、｛、〜、、、、ｇ、ｋ、ｎ、ｏ及 びＮ）に掲げるものとする。 Ｗ ｛ 一般土木工事（土木一式工事、とび・土　２　業種区分 測量・建設コンサルタント等業務の業種区分 工・コンクリート工事、石工事、タイル・ は、次の｛からまで（国土技術政策総合研究 れんが・ブロック工事、水道施設工事） 所の所掌する測量・建設コンサルタント等業務 ｜　アスフアルト舗装工事（ほ装工事） にあっては｛から〜まで、大臣官房官庁営繕部 ｝　鋼橋上部工事（鋼構造物工事、とび・土 の所掌する測量・建設コンサルタント等業務に 工・コンクリート工事） あっては｛、｜及び〜）に掲げるものとする。 〜　造園工事（造園工事） ｛　測量 　建築工事（建築一式工事、大工工事、左 ｜　建築関係建設コンサルタント業務 官工事、とび・土工・コンクリート工事、 ｝　土木関係建設コンサルタント業務 石工事、タイル・れんが・ブロック工事、 〜　地質調査業務 鋼構造物工事、防水工事、内装仕上工事、 　補償関係コンサルタント業務 建具工事、清掃施設工事） 　木造建築工事（建築一式工事、とび・土　３　申請の時期及び場所 工・コンクリート工事、大工工事、左官工 申請者（申請者が経常建設共同企業体である 事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック 場合においては、代表者。以下同じ。 ）の別記 工事、内装仕上工事、建具工事） に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場 　電気設備工事（電気工事） 合においては、日本国内の主たる営業所の所在 　暖冷房衛生設備工事（管工事、熱絶縁工 地。の区分に応じ、別記に定める提出場所にお ） 事、水道施設工事、消防施設工事） いて、随時、申請を受け付ける。 　セメント・コンクリート舗装工事（ほ装 また、申請者が国の物品等又は特定役務の調 工事） 達手続の特例を定める政令（昭和　５５　年政令第 …　プレストレスト・コンクリート工事（土 ３００　号）が適用される調達契約を締結しようと 木一式工事、とび・土工・コンクリート工 する者であって、６に定めるところにより一般 事） 競争（指名競争）参加資格があるとの認定を受 ｆ　法面処理工事（土木一式工事、とび・土 けていないものである場合においては、建設工 工・コンクリート工事、防水工事） 事についての一般競争入札方式に係る競争参加 ｇ　塗装工事（塗装工事） 資格確認申請書又は測量・建設コンサルタント ｈ　維持修繕工事（土木一式工事、 ほ装工事、 等業務についての公募型プロポーザル方式若し 電気工事、 とび・土工・コンクリート工事、 くは公募型競争入札方式に係る参加表明書を提 石工事、タイル・れんが・ブロック工事、 出したときに限り、当該競争参加資格確認申請 防水工事、機械器具設置工事、塗装工事） 書又は参加表明書を提出した地方整備局の総務 ｉ　河川しゅんせつ工事（しゅんせつ工事） 部契約課（国土技術政策総合研究所の所掌に係 ｊ　グラウト工事（土木一式工事、とび・土 る調達契約にあっては、国土技術政策総合研究 工・コンクリート工事） 所総務部会計課、大臣官房官庁営繕部の所掌に ｋ　杭打工事（とび・土工・コンクリート工 係る調達契約にあっては、大臣官房官庁営繕部 事） 管理課）においても申請を受け付けるものとす ｌ　さく井工事（さく井工事） る。 ｍ　プレハブ建築工事（建築一式工事） ４　申請の方法 ｎ　機械設備工事（機械器具設置工事、鋼構 ￥　申請書の入手方法　「一般競争 （指名競争） 造物工事） 参加資格審査申請書（建設工事）及び「一般 」 ｏ　通信設備工事（電気通信工事、鋼構造物 競争（指名競争） 参加資格審査申請書 （測量・ 工事） 建設コンサルタント等）は、次のホームペー 」 Ｗ Ｎ　受変電設備工事（電気工事） ジアドレスへアクセスして取得するものとす 〔注〕かっこ書きは、各工事種別に対応する る。 建設業法（昭和　２４　年法律第　１００　号）別表の ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｈｏｔａｔｓｕ／ 上欄に掲げる建設工事の種類である。 ｓｈｉｋａｋｕｓｈｉｎｓａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ