（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ＿ 構成員のうち代表者は、平成７年度以降に 元請として完工（引渡し済のものに限る。し ） た下表の同種工事の施工実績（当該施工実績 が当機構における実績の場合は、工事成績評 定点が６５点以上のものに限る。また、共同企 業体構成員としての実績は、、及びに ついては代表者の場合のものに限るものと し、については出資比率が１０％以上の場合 のものに限る。を有すること。また、その他 ） の構成員は、平成７年度以降に元請として完 工（引き渡し済みのものに限る。した下表の ） 類似工事の施工実績（当該工事実績が当機構 における実績の場合は、工事成績評定点が６５ 点以上のものに限る。また、共同企業体構成 員としての実績は、出資比率が１０％以上の場 合のものに限る。を有すること。 ） 〇同種工事として以下の全ての工事 　ＮＡＴＭによる内空断面積５０以上、 延長４００Ｎ以上の鉄道トンネル新設工事 　ＮＡＴＭによる延長　１００　Ｎ　以上の未固 結地山のトンネル新設工事 　鉄道におけるラーメン高架橋新設工事 　鋼管杭工事（打ち込み杭を除く） 〇類似工事１として第２位の構成員は以下の 全ての工事 　ＮＡＴＭによるトンネル新設工事 　橋りょう新設工事 〇類似工事２として最下位の構成員は以下の いずれかの工事 　トンネル新設工事 　橋りょう新設工事 ‘　土木における平成１９年度及び平成２０年度の 当機構の工事成績が、２年連続で平均が６０点 未満でないこと。 ａ　工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 ｂ　すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 なお、　これと同等以上の資格を有する 「 者」とは、次の者をいう。 １級建設機械施工技士の資格を有する 者 技術士（建設部門、農業部門（選択科 目を「農業土木」とするものに限る。、 ） 林業部門（選択科目を「森林土木」とす るものに限る。　又は総合技術監理部門 ） （選択科目を建設部門に係るもの、　農 「 業‘農業土木」又は「林業‘森林土木」 とするものに限る。） ）の資格を有する者。 　国土交通大臣（平成１３年１月５日以前 においては建設大臣）が１級土木施工管 理技士又は、又はに掲げる者と同等 以上の能力を有する者と認定した者。 イ　構成員のうち代表者は、平成７年度以降 に元請として完工（引渡し済のものに限 る。した下表の同種工事の施工経験（当該 ） 施工経験が当機構における経験の場合は、 工事成績評定点が６５点以上のものに限る。 また、共同企業体構成員としての経験は、 出資比率が１０％以上の場合のものに限る。 ） を有する者を配置することとし、その他の 構成員は、平成７年度以降に元請として完 工（引渡し済のものに限る。した下表の類 ） 似工事の施工経験（当該施工経験が当機構 における経験の場合は、工事成績評定点が ６５点以上のものに限る。また、共同企業体 構成員としての経験は、出資比率が１０％以 上の場合のものに限る。を有する者である ） こと。 ただし、出資比率が最下位の構成員（最 下位の構成員が同率で複数の場合には、そ のうちの１者に限る。が配置する主任技術 ） 者又は監理技術者については、下表に掲げ る類似工事の施工経験を必ずしも必要とし ない。 なお、下表の同種工事及び類似工事の施 工経験を１名の配置予定技術者で条件を満 たすことができない場合は、複数名の組合 せとすることができる。ただし、複数名の うち、同種工事の及び類似工事の施工 経験を有する者は、本工事の契約期間中専 任で配置するものとし、 その他の者は、 各々 の施工経験を有する工事の施工期間中のみ の専任配置とすることができるものとす る。 案」という。で施工する場合の具体的な施工 ） 〇同種工事として以下の全ての工事 内容を示した施工計画書を提出すること。技 「 　ＮＡＴＭによる内空断面積　５０　　以 術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と 上、延長　４００　Ｎ　以上の鉄道トンネル新 認められない場合に、標準案に基づいて施工 設工事（掘削施工管理に６ヶ月以上の する意思がある場合には、標準案による施工 経験を有するもの） 計画を併せて提出すること。 　ＮＡＴＭによる延長　１００　Ｎ　以上の未 また、標準案に基づいて施工しようとする 固結地山のトンネル新設工事 場合には標準案による施工計画を提出するこ 　鉄道におけるラーメン高架橋新設工 と。 事 ３　総合評価に関する事項 　鋼管杭工事（打ち込み杭を除く） ￥　入札の評価に関する基準 〇類似工事として以下の全ての工事 本工事の総合評価に関する評価項目、評価 　ＮＡＴＭによるトンネル新設工事 基準及び得点配分は次のとおりとする。 （掘削施工管理に６ヶ月以上の経験を ア　品質確保の実効性及び施工体制確保の確 有するもの） 実性を評価する。 　橋りょう新設工事 イ　工事全般に関する具体的な施工計画を評 ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 価する。 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 ウ　工事目的物の性能・機能の向上に関する 又はこれに順ずる者であること。 事項を評価する。 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 エ　社会的要請への対応に関する事項を評価 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 する。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 　工事施工体制等評価について での期間に、鉄道建設本部東北新幹線建設局 〇品質確保の実効性（品質確保に対する 長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 懸念について、ヒアリング、資料によ 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 り、その実効性を評価する。 ） 措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に ・　工事の品質確保のための適切な施 基づく指名停止を受けていないこと。 工体制が十分確保され、入札説明書 ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の請 等に記載された要求要件をより確実 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に に実現できると認められる場合。 おいて関連のある建設業者でないこと。 得点１５点 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 ・　工事の品質確保のための適切な施 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 工体制が概ね確保され、入札説明書 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 等に記載された要求要件を確実に実 以外の構成員である場合を除く。。 ） 現できると認められる場合。　得点 Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ５点 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 〇施工体制確保の確実性（施工体制確保 て、機構発注工事等からの排除要請があり、 に対する懸念について、ヒアリング、 当該状態が継続している者でないこと。 資料により、その確実性を評価する。 ） Ｄ 　「技術提案に係わる具体的な施工計画」が ・　工事の品質確保のための施工体制 適正であること。 のほか、必要な人員及び材料が確保 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の されていることなどにより、適切な 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び 施工体制が十分確保され、入札説明 別冊示方書（仕様書）に参考として示された 書等に記載された要求要件をより確 図面及び示方書（仕様書）等（以下 「標準案」 実に実現できると認められる場合。 という。と異なる施工方法等（以下「技術提 ） 得点１５点