平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） Ｆ ＶＥ提案の採否については、競争参加資格　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４ の確認の通知と併せて通知する。 〇第　７８　号 Ｇ 　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ　１　工事概要 提案により競争参加を認められた者は当該提 ￥　品目分類番号　４１ 案に基づく入札を行うことを条件とし、これ ］　工事名　横浜港本牧地区航路・泊地（−１５ に違反した入札は無効とする。 ｍ）他浚渫工事（電子入札対象案件） Ｈ 　入札書（施工体制の確認に係る部分に限 ＾　工事場所　横浜港本牧地区 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ） ＿　工事内容　共通工　１式、浚渫工　１式、 リングに際して追加資料の提出を求めること 土捨工　１式 がある。 ‘　工期　平成２２年１２月２８日まで Ｉ 　資料のヒアリングは、必要に応じて行うも ａ　本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 のとし、その場合の日時・場所等必要事項は ［ＶＥ提案］施工計画『作業船団の一時退避 （ （ 別途通知する。 の制約等を考慮した安全な施工方法』）を受 ）」 Ｊ 　技術資料作成説明会は実施しない。 け付けるとともに、工事全般の施工計画（工 「 Ｋ 　詳細は入札説明書による。 事全般の施工計画及び当該工事における施工 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ 上配慮すべき事項等の技術的所見）を求め、 」 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｋａｚｕｓｈｉｇｅ　Ｕｍｅｙａｍａ 札者を決定する入札時ＶＥ（総合評価落札方 Ｖｉｃｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅ式）の試行工事である。また、品質確保のた ｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆめの体制その他の施工体制の確保状況を確認 ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 ｃｕｒｅｄ　：　４１ 合評価方式の試行工事である。なお、契約締 ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｔｈｅ　ｃｏｎ結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 ｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｔｅｅｌ　ｃｅｌｌ　ａｎｄ ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 ａｒｃ　ｉｎ　Ｈｏｎｍｏｋｕ　ａｒｅａ ＶＥ方式（総合評価落札方式）の提案範囲を ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａ除くものとする。 ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｂ　本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　１２　：　００　３０　Ａｐｒｉｌ　２０１０ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ 札システムによりがたいものは、発注者の承 ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　１４　：　００　１１ 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま Ｊｕｎｅ　２０１０　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 ｍａｉｌ　：　１４　：　００　１１　Ｊｕｎｅ　２０１０） 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： とする。 Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｇｅｃ　本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ ｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆの通知月から起算して１年間に行われる関東 ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ　；　５‘５７ 地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事 Ｋｉｔａｎａｋａｄｏｒｉ，　Ｎａｋａ‐ｋｕ，　Ｙｏｋｏｈａｍａ‐ｃｉｔｙ， の入札において、総合評価落札方式の評価点 Ｋａｎａｇａｗａ‐ｐｒｅｆ　２３１‘８４３６　Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 ０４５‘２１１‘７４１３ 故減点は原則適用外とする。 入　札　公　告（建設工事） ｄ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 次のとおり一般競争入札に付します。 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 平成　２２　年３月　３１　日 知された関東地方整備局（港湾空港関係）が 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長　梅山　和成 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。なお、５ｂで定め る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 務を認めない。 ｅ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。 Ｃ 　本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 き設計書）を開示する試行工事である。 Ｄ 　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 ２　競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより構 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 格業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） であること。 ］　関東地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。 ＾　関東地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 定した客観点数が、　９００　点以上の者であるこ と。　会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に （ 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号） に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、関東地 方整備局副局長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再審査の際に算定した当該 港湾等しゅんせつ工事における客観点数が、 ９００点以上の者であること。 ） ＿｛ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成８年４月１ 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 （ 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア）海上工事として、グラブ浚渫船（硬土 盤用）により、特定重要港湾における航 路又は泊地の浚渫を施工した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成８年４月１日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 （ 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が２０％以上の場合のものに限る。 ） ア）海上工事として、グラブ浚渫船により 航路又は泊地の浚渫を施工した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、１人の者が、平 成８年４月１日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 （ 体の構成員としての経験は、出資比率が２０ ％以上の場合のものに限る。ただし、経常 ） 建設共同企業体にあっては、構成員のうち １社の主任（監理）技術者が下記の施工経 験を有していればよい。