（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ＿　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 総合評価の方法 ‘　平成２１年３月１日から平成２２年６月１１日の ｛　「標準点」を　１００　点とし、　施工体制評価 「 間に、上記１ｃの試行対象工事と明記された 提出方法　入札書は、電子入札システムによ 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 もののうち工事種別が「港湾土木工事」であ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 高点を６０点とする。 る工事において、当該工事成績評定点が６５点 た場合は、 紙により持参又は郵送等すること。 未満であると当局から通知された工事が１件 ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ｛　電子入札システムによる入札の締め切り 以上あるときは、本工事の評価点を１０点減じ 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 は、平成２２年６月１１日１４時００分。 ることとする。 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ ｜　紙により持参の場合には、平成２２年６月 た「評価点の合計値」が、最も高い者に６０　４　入札手続等 １１日１４時００分。関東地方整備局総務部経理 ￥　担当部局　〒２３１‘８４３６　横浜市中区北仲通 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 調達課調達係まで持参すること。 ５‘５７横浜第２合同庁舎　関東地方整備局総 価点の合計値」に応じ按分して求められる ｝　郵送による入札書の受領期限は、平成２２ 務部経理調達課契約管理係　電話０４５‘２１１‘ 点数を「加算点」として与える。なお、加 年６月１１日１４時００分。郵送先は、関東地方 ７４１３ 算点は小数位３桁（４位四捨五入） とする。 整備局総務部経理調達課。 ］　入札説明書の配付期間、場所及び方法　入 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 開札は、平成２２年６月１４日１４時５０分　関東 札説明書等を入札情報サービスより配付する 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 地方整備局入札室にて行う。 （入　札　情　報　サ　ー　ビ　ス　Ｕ　Ｒ　Ｌ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ． 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／） 。 ずる場合がある。 ５　その他 配付期間は平成２２年３月３１日から平成２２年 　企業の高度な技術力（ＶＥ提案）詳細 （ ￥　手続きにおいて使用する言語及び通貨 ６月１１日まで（最終日は入札書受付締切予定 は、入札説明書による。 ） 日本語及び日本国通貨に限る。 時刻である１４時００分） 。 　工事全般の施工計画（工事全般の施工 ］　入札保証金及び契約保証金 ただし、上記配付方法による入手ができな 計画及び当該工事における施工上配慮す ｛　入札保証金　免除 い場合は、あらかじめ￥に掲げる担当部局に べき事項等の技術的所見） ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 連絡を行った上で、 ］｛及び｜に掲げる期間、 　施工体制（施工体制評価点） 本銀行横浜中代理店（横浜銀行本店）ただ ） 場所にて配付する。 ｝　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 し、利付国債の提供（保有有価証券の取扱 ｛　配付期間：平成２２年３月３１日から平成２２ 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 店　日本銀行横浜中代理店（横浜銀行本 年６月１１日までの土曜日、日 び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 店）又は金融機関若しくは保証事業会社の ） 曜日及び祝日を除く毎日、９ 者の入札価格で除して得た評価値をもって 保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもっ 時１５分から１８時００分まで（最 行う。 て契約保証金の納付に代えることができ 終日は入札書受付締切予定時 〜　｜、、及びの評価項目について、 る。また、公共工事履行保証証券による保 刻である１４時００分） 。 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を ｜　配付場所：￥に同じ。 守し、一般的な施工機械により施工及び管 行った場合は、契約保証金の納付を免除す ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 電子入札システムにより提出する場合は、 説明書等に記載された要求要件を実現でき る。 平成２２年３月３１日から平成２２年４月３０日まで ると認められる場合に標準点（１００　点）を ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時 与え、さらに｜のＶＥ提案、｜の施工 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ００分から１８時００分までに行うこと。ただし、 計画、 及び｜の施工体制の内容に応じて、 の記載をした者のした入札及び入札に関する 平成２２年４月３０日は９時００分から１２時００分ま それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 条件に違反した入札は無効とする。 でとする。なお、申請書及び資料が３ＭＢを し与える。 ＿　落札者の決定方法　上記３￥に定めるとこ 超える場合の提出方法等については、入札説 ＾　評価の基準　］｜、、及びの評価項 ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 目の詳細は入札説明書による。 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 する場合は、平成２２年３月３１日から平成２２年 ＿　受注者の責により、入札時のＶＥ提案及び によっては、その者により当該契約の内容に ４月３０日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて 適合した履行がなされないおそれがあると認 く毎日、９時３０分から１８時００分まで。 ただし、 いないと判断された場合は、ペナルティとし められるとき、又はその者と契約を締結する 平成２２年４月３０日は９時３０分から１２時００分ま て当該工事成績評定を減ずることとする。 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお で。上記￥に同じ。 なお、受注者の責によらない場合とは、災 それがあって著しく不適当であると認められ なお、電子入札システムにおける資料の受 害又はその他特別な事情がある場合等のこと るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 付票は、資料の受信を確認したものであり、 をいい、発注者と受注者の協議により決定す 資料内容を確認したものではない。 もって入札した他の者のうち、評価値の最も る。詳細は、入札説明書による。 （ ） ］ 高い者を落札者とすることがある。なお、評 価値の最も高い者が２人以上あるときは、く じにより落札者を決定する。また、落札者と なるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づ く調査基準価格を下回る場合は、入札説明書 に示す予決令第　８６　条の調査を行うものとす る。 ‘　配置予定監理技術者の確認　落　札　者　決　定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 ａ　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 ｂ　専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある（入札説明書参照） 。 ｃ　手続きにおける交渉の有無　無 ｄ　契約書作成の要否　要 ｅ　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無　無 Ｃ 　関連情報を入手するための照会窓口　上記 ４￥に同じ。 Ｄ 　一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加　上記２］に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記４＾により申 請書及び資料を提出することができるが競争 に参加するためには、開札の時において当該 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 認を受けていなければならない。 Ｅ 　本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。