（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 Ｆ 知された関東地方整備局（港湾空港関係）が ＶＥ提案の採否については、競争参加資格　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４ の確認の通知と併せて通知する。 〇第　７６　号 発注し完成した工事がある者に対して、現場 Ｇ 　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ　１　工事概要 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 提案により競争参加を認められた者は当該提 ￥　品目分類番号　４１ する試行対象工事である。なお、５ｂで定め 案に基づく入札を行うことを条件とし、これ ］　工事名　横浜港本牧地区岸壁（−１５ｍ）耐 （ る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 に違反した入札は無効とする。 震）改良）築造工事（電子入札対象案件） （ 務を認めない。 Ｈ 　入札書（施工体制の確認に係る部分に限 ＾　工事場所　横浜港本牧地区 ｅ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ） ＿　工事内容　桟橋上部撤去工　１式、桟橋下 もって契約する者に対して実施する工事完成 リングに際して追加資料の提出を求めること 部撤去工　１式、本体工　１式、地盤改良工 後の工事コスト調査において、工事コスト調 がある。 １式、既設構造物撤去工　１式、鋼杭工 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の Ｉ 　資料のヒアリングは、必要に応じて行うも １式、仮設工　１式、共通工　１式 内容が著しく乖離した場合においては、施工 のとし、その場合の日時・場所等必要事項は ‘　工期　平成２３年３月１８日まで 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 別途通知する。 ａ　本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 い、乖離理由を検討したうえで場合によって Ｊ 　技術資料作成説明会は実施しない。 ［ＶＥ提案］施工計画『狭隘な施工場所で矩 （ （ は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ Ｋ 　詳細は入札説明書による。 形或いは矩形同士を精度よく接合するための る。 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ 施工管理』）を受け付けるとともに、工事全 ）」 「 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ Ｃ 　本工事は、本工事の競争参加資格を有する 般の施工計画（工事全般の施工計画及び当該 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｋａｚｕｓｈｉｇｅ　Ｕｍｅｙａｍａ と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 工事における施工上配慮すべき事項等の技術 Ｖｉｃｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅき設計書）を開示する試行工事である。 的所見） 」を求め、価格と価格以外の要素を ｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　ＩｎｆＤ 　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 総合的に評価して落札者を決定する入札時Ｖ ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に Ｅ（総合評価落札方式）の試行工事である。 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 また、品質確保のための体制その他の施工体 ｃｕｒｅｄ　：　４１ 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｔｈｅ　ｃｏｎ制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 である。 ｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｔｈａｔ　ｔｕｒｎｓ　ｏｎ　ｓｔｏｎｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｂａｃｋ 現できるかどうかについて審査し、評価を行 ２　競争参加資格 ｓｉｄｅ　ｏｆ　ｓｈｏｒｅ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｏｕｔｈ　Ｈｏｎう施工体制確認型総合評価方式の試行工事で 次に掲げる条件を満たしているものにより構 ｍｏｋｕ　ａｒｅａ　ｉｎ　Ｙｏｋｏｈａｍａ　ｐｏｒｔ ある。なお、契約締結後に施工方法等の提案 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａを受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ 格業者であること。 ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ る。ただし、入札時ＶＥ方式（総合評価落札 なお、特定建設工事共同企業体として競争に ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　１２　：　００　３０　Ａｐｒｉｌ　２０１０ 方式）の提案範囲を除くものとする。 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ ｂ　本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　１４　：　００　１１ 同企業体の資格決定を受けていること。 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 Ｊｕｎｅ　２０１０　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい 札システムによりがたいものは、発注者の承 ｍａｉｌ　：　１４　：　００　１１　Ｊｕｎｅ　２０１０） う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： であること。 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｇｅ］　関東地方整備局における港湾土木工事に係 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの ｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ る一般競争参加資格の決定を受けている者で とする。 Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆあること。 ｃ　本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ　；　５‘５７ ＾　関東地方整備局における港湾土木工事に係 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 Ｋｉｔａｎａｋａｄｏｒｉ，　Ｎａｋａ‐ｋｕ，　Ｙｏｋｏｈａｍａ‐ｃｉｔｙ， る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 の通知月から起算して１年間に行われる関東 Ｋａｎａｇａｗａ‐ｐｒｅｆ　２３１‘８４３６　Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ 観点数が、１２００点以上の者であること。会社 （ 地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事 ０４５‘２１１‘７４１３ 更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更 の入札において、総合評価落札方式の評価点 入　札　公　告（建設工事） 生手続開始の申立てがなされている者又は民 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 故減点は原則適用外とする。 次のとおり一般競争入札に付します。 再生手続開始の申立てがなされている者につ ｄ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を 平成　２２　年３月　３１　日 いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 もって契約する場合においては、入札日から 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長　梅山　和成 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 工事における客観点数が、１２００点以上の者で あること。 ） ＿｛　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成８年４月１ 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 （ 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア）海上工事として、外径１３００以上且つ 杭長３０ｍ以上の鋼管矢板（又は鋼管杭） の打込を施工した工事 イ）海上工事として、先行削孔（二軸同軸 式アースオーガ工法等）を併用した鋼管 矢板（又は鋼管杭）の打込を施工した工 事 上記ア） 、イ）は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成８年４月１日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 （ 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が２０％以上の場合のものに限る。 ） ア）海上工事として、先行削孔（二軸同軸 式アースオーガ工法等）を併用した鋼管 矢板（又は鋼管杭）の打込を施工した工 事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。