（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ｂ 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの とする。 ｃ　本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 の通知月から起算して１年間に行われる関東 地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。 ｄ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局（港湾空港関係）が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。なお、５ｂで定め る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 務を認めない。 ｅ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。 Ｃ 　本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 き設計書）を開示する試行工事である。 ２　競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより構 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 格業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） であること。 ］　関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ＾ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が、１２００点以上の者であること。会社 （ 更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 工事における客観点数が、１２００点以上の者で あること。 ） ＿｛　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成８年４月１ 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 （ 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア）海上工事として、護岸又は岸壁の裏込 工を設計数量で　５００００　　以上施工した工 事 イ）海上工事として、護岸、岸壁又は防波 堤の上部工を設計数量で１０００以上施工 した工事 上記ア） 、イ）は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成８年４月１日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 （ 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が２０％以上の場合のものに限る。 ） ア）海上工事として、護岸又は岸壁の裏込 工を施工した工事 イ）海上工事として、護岸、岸壁又は防波 堤の上部工を施工した工事 上記ア） 、イ）は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 除く。 〜　監理技術者にあっては、監理技術者資格 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 又はこれに準ずる者であること。 あること。 ａ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 上の資格を有する者であること。 おいて関連がある者でないこと。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 体有資格業者にあっては、１人の者が、平 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 成８年４月１日以降に元請けとして、完 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の での期間に、関東地方整備局から「地方整備 施工経験を有する者であること。共同企業 （ 局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係 体の構成員としての経験は、出資比率が２０ る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月３１日 （ ％以上の場合のものに限る。ただし、経常 ） 付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を受け 建設共同企業体にあっては、構成員のうち ていない者であること。 １社の主任（監理）技術者が下記の施工経 ｃ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 験を有していればよい。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ア）海上工事として、裏込工又は基礎捨石 生手続開始の申立てがなされている者（上記 工を設計数量で　５００００　　以上施工した工 ＾の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ） 事 ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 イ）海上工事として、護岸、岸壁又は防波 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ 堤の上部工を設計数量で１０００以上施工 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 した工事 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ 上記ア） 、イ）は別件工事でもよいもの 書参照） とするが、両方の実績を有すること。 ｅ　工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 また、当該施工実績が国土交通省が発注 力（ＶＥ提案）が適正であること。 した工事のうち入札説明書に示すものに係 Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を る施工実績である場合にあっては、評定点 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 合計が入札説明書に示す点数未満のものを て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 除く。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ｝　特定建設工事共同企業体の代表者以外の　３　総合評価に関する事項 構成員にあっては、１人の者が、平成８年 ￥　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」 ４月１日以降に元請けとして、完成・引渡 及び「企業の高度な技術力（ＶＥ提案）、工 」 「 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもっ を有する者であること（共同企業体の構成 て入札に参加し、次の｛、｜の要件に該当す 員としての経験は、出資比率が２０％以上の る者のうち、］の総合評価の方法によって得 場合のものに限る。。 ） られた数値（以下、評価値」という。の最も 「 ） ア）海上工事として、裏込工又は基礎捨石 高い者を落札者とする。 工を施工した工事 ｛　入札価格が予定価格の制限の範囲内であ イ）海上工事として、護岸、岸壁又は防波 ること。 堤の上部工を施工した工事 ｜　評価値が、標準点を予定価格で除した数 上記ア） 、イ）は別件工事でもよいもの 値（以下、基準評価値」という。に対して 「 ） 下回らないこと。 とするが、両方の実績を有すること。