本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 Ｃ 　本工事は、本工事の競争参加資格を有する ［ＶＥ提案］施工計画『鋼板セル・アーク製 （ （ と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 作の現場溶接における品質管理』及び『鋼板 き設計書）を開示する試行工事である。 セル据付精度向上のための施工管理』）を受 ）」 Ｄ 　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 け付けるとともに、工事全般の施工計画（工 「 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 事全般の施工計画及び当該工事における施工 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 上配慮すべき事項等の技術的所見）を求め、 」 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 である。 札者を決定する入札時ＶＥ（総合評価落札方 ２　競争参加資格 式）の試行工事である。また、品質確保のた 次に掲げる条件を満たしているものにより構 めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 成される異工種特定建設工事共同企業体又は単 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに 体有資格業者であること。 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 なお、異工種特定建設工事共同企業体として 合評価方式の試行工事である。なお、契約締 競争に参加する場合は、別に公示する異工種特 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 定建設工事共同企業体の資格決定を受けている ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 こと。 ＶＥ方式（総合評価落札方式）の提案範囲を 除くものとする。 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい ｂ　本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） ステムで行う対象工事である。なお、電子入 であること。 札システムによりがたいものは、発注者の承 ］　関東地方整備局における港湾土木工事及び 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 港湾等鋼構造物工事に係る一般競争参加資格 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 の決定を受けている者であること。 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの ＾　関東地方整備局における港湾土木工事に係 とする。 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 ｃ　本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ 観点数が１２００点以上の者及び、港湾等鋼構造 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 物工事に係る一般競争参加資格の決定の際に の通知月から起算して１年間に行われる関東 算定した客観点数が１１００点以上の者であるこ 地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事 と。　会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に （ の入札において、総合評価落札方式の評価点 基づき更生手続開始の申立てがなされている 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 者又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号） 故減点は原則適用外とする。 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい ｄ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を る者については、手続開始の決定後、関東地 もって契約する場合においては、入札日から 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 方整備局副局長が別に定める手続に基づく一 知された関東地方整備局（港湾空港関係）が 般競争参加資格の再審査の際に算定した当該 発注し完成した工事がある者に対して、現場 港湾土木工事における客観点数が１２００点以上 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 及び、港湾等鋼構造物工事に係る一般競争参 する試行対象工事である。なお、５ｂで定め 加資格の決定の際に算定した客観点数が１１００ る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 点以上の者であること。 ） 務を認めない。 ＿｛　単体有資格業者にあっては、平成８年４ ｅ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を 月１日以降に元請けとして、下記に示す もって契約する者に対して実施する工事完成 完成・引渡しの完了した工事の施工実績 後の工事コスト調査において、工事コスト調 （共同企業体の構成員としての実績は、出 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 資比率が２０％以上の場合のものに限る。経 内容が著しく乖離した場合においては、施工 常建設共同企業体にあっては、すべての構 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 成員が下記の施工実績を有すること。を ） い、乖離理由を検討したうえで場合によって 有すると共に下記に示す客観点数を有す は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ ること。 る。 平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ａ ：ア）海上工事として、直径が２０ｍ以上 且つ高さが２５ｍ以上の鋼板セルによ る構造物（岸壁、護岸又は防波堤） を据付した工事 イ‘）直径２０ｍ以上の鋼板セルを製 作した工事 イ‘）溶接方式による高さ３０ｍ以上 の鋼製橋脚を製作した工事 イ‘）質量　３００　ｔ以上の鋼殻ケーソ ンによる構造物（岸壁、護岸又は防 波堤）を製作した工事 上記ア） 、イ）は、別件工事でもよ いものとするが、両方の実績を有する こと。ただし、　についてはイ‘） イ） 、 イ　‘　） 、イ　‘　）のいずれかの実績 でよいものとする。 また、当該施工実績が国土交通省が 発注した工事のうち入札説明書に示す ものに係る施工実績である場合にあっ ては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満のものを除く。 ：港湾土木工事の客観点数が１２００点以上 且つ港湾等鋼構造物工事の客観点数が １１００点以上の者であること。 ｜　異工種特定建設工事共同企業体の構成員 のうち、床掘工、基礎工、本体工「鋼板セ （ ル製作」及び「アーク製作」を除く）及び 仮設工を担当する者にあっては、平成８年 ４月１日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に示す工事の施工実績 （共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が２０％以上の場合のものに限る。経 常建設共同企業体にあっては、すべての構 成員が下記の施工実績を有すること。を ） 有すると共に下記に示す客観点数を有す ること。 ：ア）海上工事として、直径が２０ｍ以上 且つ高さが２５ｍ以上の鋼板セルによ る構造物（岸壁、護岸又は防波堤） を据付した工事 また、当該施工実績が国土交通省が 発注した工事のうち入札説明書に示す ものに係る施工実績である場合にあっ ては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満のものを除く。 ：港湾土木工事の客観点数が１２００点以上 の者であること。 ｝ 異工種特定建設工事共同企業体の構成員 のうち、 本体工の 「鋼板セル製作」　「アー 及び ク製作」を担当する者にあっては、平成８ 年４月１日以降に元請けとして、完成・引 渡しの完了した下記に示す工事の施工実 績（共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が下記の施工実績を有すること。 ） を有すると共に下記に示す客観点数を有 すること。 ：ア）直径２０ｍ以上の鋼板セルを製作し た工事 イ）溶接方式による高さ３０ｍ以上の鋼 製橋脚を製作した工事 ウ）質量　３００　ｔ以上の鋼殻ケーソンに よる構造物（岸壁、 護岸又は防波堤） を製作した工事 上記ア） 、イ） 、ウ）はいずれかの実 績でよいものとする。 また、当該施工実績が国土交通省が 発注した工事のうち入札説明書に示す ものに係る施工実績である場合にあっ ては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満のものを除く。 ：港湾等鋼構造物工事の客観点数が１１００ 点以上の者であること。 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　単体有資格業者にあっては、 １人の者が、 平成８年４月１日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 （ 体の構成員としての経験は、出資比率が２０ ％以上の場合のものに限る。ただし、経常 ） 建設共同企業体にあっては、構成員のうち １社の主任（監理）技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア）海上工事として、直径が２０ｍ以上且つ 高さが２５ｍ以上の鋼板セルによる構造物 （岸壁、護岸又は防波堤）を据付した工 事