平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＾ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が、１２００点以上の者であること。会社 （ 更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 工事における客観点数が、１２００点以上の者で あること。 ） ＿｛　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成８年４月１ 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 （ 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア）海上工事として、ＳＣＰ工法による地 盤改良において改良率７５％以上、先端深 度Ｄ．Ｌ．−４０Ｎ以上の杭を施工した工 事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成８年４月１日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 （ 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が２０％以上の場合のものに限る。 ） ア）海上工事として、ＳＣＰ工法による地 盤改良を施工した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 ｛ １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、１人の者が、平 成８年４月１日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 （ 体の構成員としての経験は、出資比率が２０ ％以上の場合のものに限る。ただし、経常 ） 建設共同企業体にあっては、構成員のうち １社の主任（監理）技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア）海上工事として、ＳＣＰ工法による地 盤改良において改良率７５％以上、先端深 度Ｄ．Ｌ．−４０Ｎ以上の杭を施工した工 事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ｝　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、１人の者が、平成８年 ４月１日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること（共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が２０％以上の 場合のものに限る。。 ） ア）海上工事として、ＳＣＰ工法による地 盤改良を施工した工事 なお、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 〜　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 ａ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） での期間に、関東地方整備局から「地方整備 局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月３１日 （ 付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を受け ていない者であること。 ｃ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 　企業の高度な技術力（ＶＥ提案）詳細 （ がなされている者又は民事再生法に基づき再 ） は、入札説明書による。 生手続開始の申立てがなされている者（上記 　工事全般の施工計画（工事全般の施工 ＾の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ） 計画及び当該工事における施工上配慮す ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 べき事項等の技術的所見） 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ 　施工体制（施工体制評価点） 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ｝　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 書参照） び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 ｅ　工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 者の入札価格で除して得た評価値をもって 力（ＶＥ提案）が適正であること。 行う。 Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 〜　｜、、及びの評価項目について、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 守し、一般的な施工機械により施工及び管 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 ３　総合評価に関する事項 説明書等に記載された要求要件を実現でき ￥　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」 ると認められる場合に標準点（１００　点）を 及び「企業の高度な技術力（ＶＥ提案）、工 」 「 与え、さらに｜のＶＥ提案、｜の施工 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもっ 計画、 及び｜の施工体制の内容に応じて、 て入札に参加し、次の｛、｜の要件に該当す それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 る者のうち、］の総合評価の方法によって得 し与える。 られた数値（以下、評価値」という。の最も 「 ） ＾　評価の基準　］｜、、及びの評価項 高い者を落札者とする。 目の詳細は入札説明書による。 ｛　入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ＿　受注者の責により、入札時のＶＥ提案及び ること。 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて ｜　評価値が、標準点を予定価格で除した数 いないと判断された場合は、ペナルティとし 値（以下、基準評価値」という。に対して 「 ） て当該工事成績評定を減ずることとする。 下回らないこと。 なお、受注者の責によらない場合とは、災 ］　総合評価の方法 害又はその他特別な事情がある場合等のこと ｛　「標準点」を　１００　点とし、　施工体制評価 「 をいい、発注者と受注者の協議により決定す 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 る。詳細は、入札説明書による。 （ ） 高点を６０点とする。 ‘　平成２１年３月１日から平成２２年６月９日の ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 間に、上記１ｃの試行対象工事と明記された 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 もののうち工事種別が「港湾土木工事」であ の評価項目毎に評価を行った結果、得られ る工事において、当該工事成績評定点が６５点 た「評価点の合計値」が、最も高い者に６０ 未満であると当局から通知された工事が１件 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 以上あるときは、本工事の評価点を１０点減じ 価点の合計値」に応じ按分して求められる ることとする。 点数を「加算点」として与える。なお、加 算点は小数位３桁（４位四捨五入） とする。　４　入札手続等 ￥　担当部局　〒２３１‘８４３６　横浜市中区北仲通 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 ５‘５７横浜第２合同庁舎　関東地方整備局総 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 務部経理調達課契約管理係　電話０４５‘２１１‘ 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 ７４１３ ずる場合がある。