（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ‘ 配置予定監理技術者の確認　落　札　者　決　定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 ａ　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 ｂ　専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある（入札説明書参照） 。 ｃ　手続きにおける交渉の有無　無 ｄ　契約書作成の要否　要 ｅ　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無　無 Ｃ 　関連情報を入手するための照会窓口　上記 ４￥に同じ。 Ｄ 　一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加　上記２］に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記４＾により申 請書及び資料を提出することができるが競争 に参加するためには、開札の時において当該 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 認を受けていなければならない。 Ｅ 　本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。 Ｆ 　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知と併せて通知する。 Ｇ 　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ 提案により競争参加を認められた者は当該提 案に基づく入札を行うことを条件とし、これ に違反した入札は無効とする。 Ｈ 入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ） リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 Ｉ 　資料のヒアリングは、必要に応じて行うも のとし、その場合の日時・場所等必要事項は 別途通知する。 Ｊ 　技術資料作成説明会は実施しない。 Ｋ 　詳細は入札説明書による。 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｋａｚｕｓｈｉｇｅ　Ｕｍｅｙａｍａ Ｖｉｃｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　４１ ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｔｈｅ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｒｉｖｉｎｇ　ｓｔｅｅｌ　ｐｉｐｅ　ｐｉｌｅ　ｉｎ　ｔｈｅ ｓｏｕｔｈ　Ｈｏｎｍｏｋｕ　ａｒｅａ　ｉｎ　Ｙｏｋｏｈａｍａ　ｐｏｒｔ ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　１２　：　００　３０　Ａｐｒｉｌ　２０１０ ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　１４　：　００　９ Ｊｕｎｅ　２０１０　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ ｍａｉｌ　：　１４　：　００　９　Ｊｕｎｅ　２０１０） ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ　；　５‘５７ Ｋｉｔａｎａｋａｄｏｒｉ，　Ｎａｋａ‐ｋｕ，　Ｙｏｋｏｈａｍａ‐ｃｉｔｙ， Ｋａｎａｇａｗａ‐ｐｒｅｆ　２３１‘８４３６　Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ ０４５‘２１１‘７４１３ 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２２　年３月　３１　日 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長　梅山　和成 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４ 〇第　７３　号 １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　横浜港南本牧地区岸壁（−１６Ｎ） （耐震）地盤改良工事（電子入札対象案件） ＾ ＿ 工事場所 工事内容 横浜港南本牧地区 地盤改良工　１式、調査工 ｅ 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 式 後の工事コスト調査において、工事コスト調 ‘　工期　平成２３年３月１８日まで 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の ａ　本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 内容が著しく乖離した場合においては、施工 ［ＶＥ提案］施工計画『基盤層変化に対応し （ （ 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 た地盤改良の施工管理』）を受け付けるとと ）」 い、乖離理由を検討したうえで場合によって もに、工事全般の施工計画（工事全般の施工 「 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 計画及び当該工事における施工上配慮すべき る。 事項等の技術的所見）を求め、価格と価格以 」 Ｃ 　本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 外の要素を総合的に評価して落札者を決定す 工事の監督及び検査の実施において「施工プ る入札時ＶＥ（総合評価落札方式）の試行工 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で 事である。また、品質確保のための体制その ある。なお、実施にあたっては 「段階検査 （出 他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容 来高確認）試行実施要領（案）　入札説明書 」 （ を確実に実現できるかどうかについて審査 参照）に基づき行うものとする。 し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式 Ｄ 　本工事は、短い間隔で出来高に応じた部分 の試行工事である。なお、契約締結後に施工 払いを実施する出来高部分払方式を適用する 方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の ものとし、前払い金は２割以内で、かつ、中 試行工事である。ただし、 入札時ＶＥ方式 （総 間前金払を行わない試行工事である。 合評価落札方式）の提案範囲を除くものとす Ｅ 　本工事は、総価契約の内訳として単価につ る。 いて合意を行う「総価契約単価合意方式」の ｂ　本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 試行工事である。 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 Ｆ　本工事は、本工事の競争参加資格を有する 札システムによりがたいものは、発注者の承 と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま き設計書）を開示する試行工事である。 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 Ｇ 　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に とする。 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 ｃ　本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 である。 の通知月から起算して１年間に行われる関東 ２　競争参加資格 地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事 次に掲げる条件を満たしているものにより構 の入札において、総合評価落札方式の評価点 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 格業者であること。 故減点は原則適用外とする。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に ｄ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 もって契約する場合においては、入札日から 同企業体の資格決定を受けていること。 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい 知された関東地方整備局（港湾空港関係）が う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） 発注し完成した工事がある者に対して、現場 であること。 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと ］　関東地方整備局における港湾土木工事に係 する試行対象工事である。なお、５ｂで定め る一般競争参加資格の決定を受けている者で る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 あること。 務を認めない。 １