（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ＾ ＿ 工事場所　横浜港南本牧地区 ｅ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を 工事内容　クレーンレール基礎工　１式、 もって契約する者に対して実施する工事完成 付属工　１式、仮設工　１式 後の工事コスト調査において、工事コスト調 ‘　工期　平成２３年３月１８日まで 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の ａ　本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 内容が著しく乖離した場合においては、施工 ［ＶＥ提案］施工計画『先行削孔及び鋼管杭 （ （ 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 打設に関する安全対策』） ）」を受け付けると い、乖離理由を検討したうえで場合によって ともに、工事全般の施工計画（工事全般の施 「 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 工計画及び当該工事における施工上配慮すべ る。 き事項等の技術的所見）を求め、価格と価格 」 Ｃ 　本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 工事の監督及び検査の実施において「施工プ する入札時ＶＥ（総合評価落札方式）の試行 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で 工事である。また、品質確保のための体制そ ある。なお、実施にあたっては 「段階検査 （出 の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 来高確認）試行実施要領（案）　入札説明書 」 （ 容を確実に実現できるかどうかについて審査 参照）に基づき行うものとする。 し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式 Ｄ 　本工事は、短い間隔で出来高に応じた部分 の試行工事である。なお、契約締結後に施工 払いを実施する出来高部分払方式を適用する 方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の ものとし、前払い金は２割以内で、かつ、中 試行工事である。ただし、 入札時ＶＥ方式 （総 間前金払を行わない試行工事である。 合評価落札方式）の提案範囲を除くものとす Ｅ 　本工事は、総価契約の内訳として単価につ る。 いて合意を行う「総価契約単価合意方式」の ｂ　本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 試行工事である。 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 Ｆ 　本工事は、本工事の競争参加資格を有する 札システムによりがたいものは、発注者の承 と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま き設計書）を開示する試行工事である。 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 Ｇ 　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に とする。 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 ｃ　本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 である。 の通知月から起算して１年間に行われる関東 ２　競争参加資格 地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事 次に掲げる条件を満たしているものにより構 の入札において、総合評価落札方式の評価点 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 格業者であること。 故減点は原則適用外とする。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に ｄ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 もって契約する場合においては、入札日から 同企業体の資格決定を受けていること。 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい 知された関東地方整備局（港湾空港関係）が う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） 発注し完成した工事がある者に対して、現場 であること。 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと ］　関東地方整備局における港湾土木工事に係 する試行対象工事である。なお、５ｂで定め る一般競争参加資格の決定を受けている者で る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 あること。 務を認めない。 ＾ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が、１２００点以上の者であること。会社 （ 更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 工事における客観点数が、１２００点以上の者で あること。 ） ＿｛　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成８年４月１ 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 （ 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア）外径１３００以上且つ杭長３０Ｎ以上の鋼 管矢板（又は鋼管杭）の打込を施工した 工事 イ）先行削孔（二軸同軸式アースオーガ工 法等）を併用した鋼管矢板 （又は鋼管杭） の打込を施工した工事 上記ア） 、イ）は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成８年４月１日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 （ 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が２０％以上の場合のものに限る。 ） ア）先行削孔（二軸同軸式アースオーガ工 法等）を併用した鋼管矢板 （又は鋼管杭） の打込を施工した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、１人の者が、平 成８年４月１日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 （ 体の構成員としての経験は、出資比率が２０ ％以上の場合のものに限る。ただし、経常 ） 建設共同企業体にあっては、構成員のうち １社の主任（監理）技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア）外径１３００以上且つ杭長３０Ｎ以上の鋼 管矢板（又は鋼管杭）の打込を施工した 工事 イ）先行削孔（二軸同軸式アースオーガ工 法等）を併用した鋼管矢板 （又は鋼管杭） の打込を施工した工事 上記ア） 、イ）は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 なお、 １人のもので上記ア） 、イ）の条件を満た すことができない場合については、複数名 で上記の条件を満足すればよい。複数名で の申請にあたっては、主任技術者又は監理 技術者はア）の施工経験を必須とし、それ 以外の者については担当技術者として専任 で配置する。また、共同企業体の場合は、 代表者又は構成員が配置する監理技術者若 しくは主任技術者のいずれかがイ）の施工 経験を満たせばよい。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ｝　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、１人の者が、平成８年 ４月１日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること（共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が２０％以上の 場合のものに限る。。 ）