平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年5月26日午 前11時00分 外務省入札・開札室 子入札・開札システムで行うものとするが、 a 問い合わせ先 「紙」による提出も受け付けることとする。 入札手続関係:上記3¥|に同じ。 2 競争参加資格 仕様関係:外務省大臣官房日本APEC準 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 備事務局 七海 浩中 電話03‘3580‘3311 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 内線4550 FAX03‘5501‘8462 人又は被補助人であって、契約締結のために 4 その他 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 理由がある場合に該当する。 び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ない者であること。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度外務省競争参加資格 札に参加を希望する者は、入札書及び証明書 (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 等書類を入札書の受領期限までに電子データ のA、B、又はC等級に格付けされた競争参 または書類にて提出すること。なお、開札日 加資格を有する者であること。 の前日までの間において、支出負担行為担当 3 入札書の提出場所等 官等から当該電子データまたは書類に関し説 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 明を求められた場合には、それに応じなけれ 入札説明書の交付場所 ばならない。 { 入札書の提出場所 _ 入札書の無効 本公告に示した競争参加資  電子による入札データの提出場所 格のない者の提出した入札書、入札者に求め 下記5に示すアドレス られる義務を履行しなかった者の提出した入  紙による入札書の提出場所 札書及び入札に関する条件に違反した入札書 下記|に示す場所。 は無効とする。 | 契約条項を示す場所、入札説明書の交付 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 場所 確実に納入できると支出負担行為担当官が判 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ 断した書類を添付して入札書を提出した入札 2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 佐 者であって、予算決算及び会計令第79条の規 藤 守 電話03‘3580‘3311 内線3272 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 FAX03‘5501‘8097 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った ] 入札説明書の交付方法 上記3¥|の場所 者を落札者とする。 において随時交付する。 b 手続における交渉の有無 無。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年4月 c その他 詳細は入札説明書による。 22日午前11時00分 外務省入札・開札室 5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い なお、 本入札説明会に出席を希望する者は、 合わせ先 出席予定者及び人数を平成22年4月21日午後 外務省電子入札・開札システム 5時00分までに上記3¥|までFAXにて連 http://www.e‐procurement.mofa.go.jp/ 絡すること。 電 話 03 ‘ 5501 ‘ 8425 (受 付 : 平 日 09 : 30 〜 _ 入札書の受領期限 「電子入札・開札シス 17:30) テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 6 Summary 入札書類データを平成22年5月20日午後4時 ¥ Classification of the products to be pro00分までに下記5に示すアドレスに提出する cured : 16, 28 こと(但し、入札書以外の書類を上記3¥| ] Nature and quantity of the services to be に示す場所に「紙」により提出することは可 purchased : Equipment consignment or Inとする。。なお、紙」による入札参加を希望 ) 「 ternational Broadcasting Center (IBC) masする者は、同期限までに上記3¥|に示す場 tering control room according to Japanese 所に入札書等を提出しなければならない。郵 APEC Ministerial Meeting in 2010 and sum送による場合は受領期限までに必着のこと。 mit holding ; 1 set. ^ Fulfillment period : From May 31, 2010 to December 31, 2010 _ Fulfillment place : The place will be spe‐ cified later. ‘ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : {not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ; |not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; }have Grade A, B or C sale of product in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Foreign Affairs (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012. a Date and time of tender explanation meeting : 11 : 00 a.m. April 22, 2010 b Time‐limit for tender by electronic bidding system or tenders bring with : 4 : 00 p.m. May 20, 2010 c Contact point for the notice : Hironaka Nanaumi, Japan APEC Meetings in 2010 Division, Ministers Secretariat, Ministry of Foreign Affairs 2‘2‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8919 Japan. TEL. 03‘3580‘3311 Ext. 4743 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年3月 31 日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部 労災管理課長 小林 洋司 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 73 ] 調達件名 「平成22年度特に配慮を必要とする労働者 に対する休暇制度の普及のための広報事業」 に係る業務の委託一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。なお、入札説明書の配布先は下記4 ¥とする。 _ 履行期限 平成23年3月31日 ‘ 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定 する場所 a 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札 方式をもって行うので、下記4¥に定める期 日までに、企画書等(以下「提案書類」とい う。を提出すること。 ) なお、 落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の 5パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) もって落札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の105分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。 b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 入札システム対象調達案件である。なお、電 子入札システムによりがたい者は、別に指定 する様式により、発注者に申し出た場合に限 り紙入札方式によることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であっても、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別 な理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 格(全省庁統一資格)において、役務の提供 「 等」で「A」 B」又は「C」等級に格付け 、 「 された者であること。 _ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 を記載していないと認められる者であるこ と。