前 条 た だ し 、 ト ル ( トウ 、 ル ) エ 以及 下び のオ との ら各 ふ点 ぐを は結 、 ぶ 直線 ちと に最 放大 流高 し潮 な時 て 囲 ま れ た 海 域 に つ い て は 二 十 セ ン チ メイ ー、 規 制 海 域 に お い て は 全 長 二 十 五 セ ン チ メ ー 小 型 魚 の 再 放 流 と ら ふ ぐ は え 縄 漁 業 を 営 む 者 は 、 3 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る E 海 域 並 び に 次 に 記 載 し た ア 、 海 岸 線 に よ っ ト ル の 点 山位 口置 県 下 関 市 大 字 吉 母 毘 沙 の 鼻 突 端 ア と 下 関 市 蓋 井 島 北 端 を 結 ん だ 線 上 ア の 点 か ら 二 千 メ ー 福 岡 県 北 九 州 市 小 倉 北 区 大 藻 路 岩 灯 標 山 口 県 下 関 市 六 連 島 灯 台 エ の 点 か ら 真 方 位 九 十 度 の 線 と 最 大 高 潮 時 海 岸 線 と の 交 点 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 ま で と す る 。 有 効 期 間 示 の 有 効 期 間 は 、 こ指 労 の示オエウイア点 指の の け れ ば な ら な い 。 4 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 働 済生会京都府病院 大阪府 済生会野江病院、済生会泉尾病院、済 生会新泉南病院及び済生会富田林病院 奈良県 済生会奈良病院及び済生会御所病院 和歌山県 済生会和歌山病院及び済生会有田病院 鳥取県 済生会境港総合病院 島根県 済生会高砂病院、済生会高砂訪問看護 ステーション、済生会老人保健施設た かさご苑及び済生会たかさご居宅介護 支援事業所 北海道 済生会小病院及び済生会西小病院 岩手県 済生会川俣病院 茨城県 水戸済生会総合病院 群馬県 済生会前橋病院 埼玉県 済生会鴻巣病院及び済生会川口総合病 院 東京都 済生会中央病院 神奈川県 済生会神奈川県病院及び済生会平塚病 院 済生会三条病院 富山県 済生会富山病院及び済生会高岡病院 石川県 済生会金沢病院 済生会呉病院及び済生会広島病院 山口県 済生会山口総合病院及び済生会下関総 合病院 福岡県 済生会福岡総合病院、済生会大牟田病 院、済生会二日市病院及び済生会八幡 総合病院 済生会唐津病院 熊本県 済生会熊本病院 北上済生会病院 福島県 広島県 佐賀県 別表 新潟県 済生会松阪病院 京都府 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 済生会労働組合から、賃金引上げ等の要求に関し て、平成22年4月2日以降、同組合の組合員が従 事する別表に掲げる全職場(北海道、岩手県、福 島県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川 県、新潟県、富山県、石川県、三重県、京都府、 大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広 島県、山口県、福岡県、佐賀県及び熊本県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 三重県 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、英 国航空日本支社労働組合から、賃金引上げ等の要 求に関して、平成22年4月1日以降、同組合の組 合員が従事するブリティッシュ・エアウェイズ・ ピーエルシーの全職場(千葉県及び東京都)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、オ ランダ航空労働組合から、賃金引上げ等の要求に 関して、平成22年4月1日以降、同組合の組合員 が従事するKLMオランダ航空の全職場 (千葉県、 東京都、愛知県及び大阪府)において、争議行為 を行う旨の通知があったので、同条第4項の規定 に基づき公表する。 平成 22 年3月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、ス カンジナビア航空労働組合から、賃金引上げ等の 要求に関して、平成22年4月1日以降、同組合の 組合員が従事するエスエイエススウェーデン株式 会社(スカンジナビア航空)の全職場(千葉県及 び東京都)において、争議行為を行う旨の通知が あったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第478号)第10条の4第1項の規定に基づき、 フェ デラルエクスプレスコーポレーション日本支社労 働組合から、賃金引上げ等の要求に関して、平成 22 年4月1日以降、同組合の組合員が従事する フェデラルエクスプレスコーポレーションの全職 場(千葉県、東京都及び大阪府)において、争議 行為を行う旨の通知があったので、同条第4項の 規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、マ レーシア航空労働組合から、賃金引上げ等の要求 に関して、平成22年4月1日以降、同組合の組合 員が従事するマレーシア航空会社の全職場(千葉 県、東京都及び大阪府)において、争議行為を行 う旨の通知があったので、同条第4項の規定に基 づき公表する。 平成 22 年3月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、ア リタリア航空会社従業員労働組合から、年間一時 金等の要求に関して、平成22年4月1日以降、同 組合の組合員が従事するアリタリア航空会社の全 職場(千葉県、東京都及び大阪府)において、争 議行為を行う旨の通知があったので、同条第4項 の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ ア・インディア東京支社労働組合から、年間一時 金等の要求に関して、平成22年4月1日以降、同 組合の組合員が従事するエア・インディアの全職 場(千葉県及び東京都)において、争議行為を行 う旨の通知があったので、同条第4項の規定に基 づき公表する。 平成 22 年3月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、ス カンジナビア航空から、スカンジナビア航空労働 組合が賃金引上げ等の要求に関して行う争議行為 に対抗して、平成22年4月1日以降、同組合の組 合員が従事する全職場(千葉県及び東京都)にお いて、作業所閉鎖を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、K LMオランダ航空会社日本支社から、オランダ航 空労働組合が賃金引上げ等の要求に関して行う争 議行為に対抗して、平成22年4月1日以降、同組 合の組合員が従事する全職場(千葉県、東京都、 愛知県及び大阪府)において、作業所閉鎖を行う 旨の通知があったので、同条第4項の規定に基づ き公表する。 平成 22 年3月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭