(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 【その他の注記事項】 資産の種別に応じて、以下のとおりとしております。 1.組織統合について 貯蔵品 平成19年12月24日閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により、当研究所は、原則と 航空機部品 個別法 して平成22年度末までに交通分野の4研究機関(交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾 その他 最終仕入原価法 空港技術研究所、電子航法研究所) について1法人に統合する措置を講ずることとされております。 未成受託研究支出金 個別法 2.区分経理の廃止について 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 前事業年度まで一般勘定と空港整備勘定に区分して経理しておりましたが、独立行政法人電子航 ¥ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 法研究所法(平成11年法律第210号)の改正に伴い、当事業年度から区分経理を廃止しております。 そのため、附属明細書における「セグメント情報」 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明 、 「 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 らかにする書類」 法人単位財務諸表と勘定別財務諸表との関係を明らかにする書類」及び各勘定 、 「 7.リース取引の処理方法 別の財務諸表の作成は行っておりません。 リース料総額が50万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 【減損関係】 に準じた会計処理によっております。 リース料総額が50万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 減損を認識した資産 1.資産の種類、名称 無形固定資産 電話加入権(35回線) 法に準じた会計処理によっております。 ¥ 使用用途及び使用場所 8.消費税等の会計処理方法 通信の用 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 ] 帳簿価額等の概要 【重要な会計方針の変更】 145 600円 ¶ 1.減価償却方法について ^ 減損認識に至った経緯 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A (平成12年8月 (平 上記資産については、1回線あたりの評価額が帳簿価格と比べて著しく下落(約72%)してお 成20年2月最終改訂)総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会) 31‘7に基づき、 Q り、市場価格の回復は見込めないことから減損を認識しております。 当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却額が取得価額の5%に到 _ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産毎の内訳 達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均 損益計算書に計上しない減損額:105 000円 ¶ 等償却し、減価償却費に含めて計上することとしております。 ‘ 算定方法等の概要 なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。 また、 前事業年度と同一の方法によっ 減損の測定にあたっては、正味売却価額を回収可能サービス価額として採用しております。正 た場合と比べて、行政サービス実施コストは2 335 798円増加しております。 ¶¶ 味売却価額は、平成20年財産評価基準書の電話加入権の標準価格を参考に算定しております。 【重要な債務負担行為】 当事業年度に契約締結を完了させましたが、実際の支出が翌期以降になる債務負担行為のうち、重 平成19年度において減損の兆候はあったが認識には至らなかった資産 1.航空管制用デジタル対空無線システム実験設備 要なものは以下の通りです。 平成20年度末において当該装置を使用した研究が見込めないと判断したことから除却を行ってお 1.衛星航法における安全性解析・リスク管理研究装置 102 690 000円 ¶¶ ります。 2.ネットワーク調整機能対応SSRモードS装置 53 550 000円 ¶¶ 2.画像生成装置 3.電子航法研究所6号棟(旧管制システム部研究棟)建替工事 95 485 000円 ¶¶ 平成20年度末において当該装置を使用した研究が見込めないと判断したことから除却を行ってお 【重要な後発事象】 ります。 該当事項はありません。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計額の明細 ( ) (単位:円) 減損損失累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減価償却累計額 期末残高 差引当期末残高 摘 当期減損損失 当期償却額 物 建 36 545 901 ¶¶ 2 441 250 ¶¶ ‘ 38 987 151 ¶¶ ‘ ‘ 12 028 404 ¶¶ 2 458 934 ¶¶ 26 958 747 ¶¶ 物 14 380 537 ¶¶ ‘ ‘ 14 380 537 ¶¶ ‘ ‘ 9 038 573 ¶¶ 710 447 ¶ 5 341 964 ¶¶ 有 形 固 定 資 産 車両運搬具 (償却費損益内) 18 956 466 ¶¶ ‘ ‘ 18 956 466 ¶¶ ‘ ‘ 9 957 751 ¶¶ 2 839 507 ¶¶ 8 998 715 ¶¶ 工具器具備品 4 402 453 382 ¶¶¶ 109 085 120 ¶¶ 383 461 042 ¶¶ 4 128 077 460 ¶¶¶ 4 704 689 ¶¶ ‘ 3 523 287 013 ¶¶¶ 261 192 469 ¶¶ 600 085 758 ¶¶ 計 4 472 336 286 ¶¶¶ 111 526 370 ¶¶ 383 461 042 ¶¶ 4 200 401 614 ¶¶¶ 4 704 689 ¶¶ ‘ 3 554 311 741 ¶¶¶ 267 201 357 ¶¶ 641 385 184 ¶¶ 構 築 要