314 057 980 ¶¶ 58 760 000 ¶¶ G G G G G G G G 255 297 980 ¶¶ 5 568 669 ¶¶ 財務活動によるキャッシュフロー 5 568 669 ¶¶ 75 697 656 ¶¶ 568 094 649 ¶¶ 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 G G G G G G G G G G G G G G G G 投資活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー リース債務減少に伴う支出 492 396 993 ¶¶ G G G G G G G G 【注記】資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 資金期末残高 492 396 993円 ¶¶ 利益の処分に関する書類 G G G G G G G G 2 533 204 ¶¶ (単位:円) (控除)自己収入等 受託収入 特許権等収入 雑益 業務費用合計 1 858 378 363 ¶¶¶ 237 944 591 ¶¶ 725 182 ¶ 1 781 280 ¶¶ 240 451 053 ¶¶ G G G G G G G G ] 1 616 770 200 ¶¶¶ 226 067 871 ¶¶ 74 404 ¶ 15 465 888 ¶¶ G G G G G G G G 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 固定資産除却損 G G G G G G G G 平成  年  月  日 (単位:円) 2 533 204 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G 当期未処分利益 当期総利益 2 533 204 ¶¶ 利益処分額 積立金 816 616 ¶ 独立行政法人通則法第44条第3 項により主務大臣の承認を受け た額 1 716 588 ¶¶ 研究開発及び研究基盤整備積 1 716 588 ¶¶ 立金 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 火曜日 官 492 396 993円 ¶¶ G G G G G G G G 報 現金及び預金勘定 1 617 927 310 ¶¶¶ 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 × 行政サービス実施コスト 61 976 181 ¶¶ 105 000 ¶ 12 512 395 ¶¶ 74 593 576 ¶¶ 2 108 029 ¶¶ 40 864 231 ¶¶ 53 312 922 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G 185 168 993 ¶¶ 業務活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー 有形固定資産の取得による支出 施設費による収入 (号外第  号) 185 249 637 ¶¶ 80 644 ¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外固定資産除却相当額 1 784 590 010 ¶¶¶ G G G G G G G G 小 計 利息の支払額 G G G G G G G G 480 448 709 ¶¶ 713 212 ¶ 1 940 280 ¶¶ 受託収入 特許権等収入 その他業務収入 【重要な会計方針】 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 研究の長期化により単年度における達成度や進捗度を客観的に測定することが困難であることか ら、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが難しいため、費用進行基準を採用しておりま す。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な固定資産の耐用年数については、以下のとおりです。 建物 2〜50年 構築物 2〜29年 航空機 5年 車両運搬具 2〜4年 工具器具備品 2〜10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 なお、 ・平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却額が取得価額の5%に到達した事業 年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却 し、減価償却費に含めて計上しております。 ・平成19年4月以降に取得した減価償却資産については、償却可能限度額(取得価格の95%相 当額)及び残存価格を廃止し、備忘価格1円まで償却することとしております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年以内)に基 づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計 上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計 基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加(減少)額を計上してお ります。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職 員について、当期末の支給見積額から前期末の支給見積額を控除して計算しております。