第1 第2 誠 司 前 原 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 平 成 二 十 二 年 三 月 国三 土十 交日 通 大 臣 官 火曜日 平成  年  月  日 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 六 十 六 号 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 熊本県玉名市役所 の 認 定 を し た の で 、 報 (号外第  号) ] 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道9号改築工事(小郡 改良・山口県山口市小郡下郷字西下村地内か ら同市小郡下郷字竹ノ下地内まで)及びこれ に伴う下水道付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 山口県山口市小郡下郷字西下 村、字片山、字片山村弐、 字蝉ヶ下、 字下蝉ヶ 下、字尾崎、字深田、字蔵下、字山手、字砥 石場、字西長通、字塩田、字沖田、字藪先三 及び字竹ノ下地内 2 使用の部分 山口県山口市小郡下郷字片 山、字片山村弐、字下蝉ヶ下、字尾崎、字西 長通、字塩田、字沖田及び字竹ノ下地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、山口県山口市小郡下郷 字西下村地内から同市小郡下郷字竹ノ下地内 までの延長 1 6  の区間(以下「本件区間」 という。における ) 「一般国道9号改築工事 (小 郡改良)及びこれに伴う下水道付替工事」以 ( 下「本件事業」という。である。 ) 本件事業のうち、 一般国道9号改築工事 「 (小郡改良) 以下「本体事業」という。は、 ( 」 ) 道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2 号に掲げる一般国道に関する事業であり、法 第3条第1号に掲げる道路法による道路に関 する事業に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される下 水道の従来の機能を維持するための付替工事 は、法第3条第18号に掲げる下水道法(昭和 33年法律第79号)による公共下水道の用に供 する施設に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道9号(以下「本路線」という。 ) は、京都府京都市を起点とし、兵庫県、鳥 取県及び島根県を経由して山口県に入り、 県庁所在地である山口市、宇部市及び山陽 小野田市等を経由して終点の下関市に至る 総延長721 6の路線であり、京阪神地方、 山陰地方及び山陽地方の主要都市を結ぶ主 要幹線道路である。 山口市小郡は、本路線のほか、一般国道 2号(小郡道路)及び高速自動車国道中国 縦貫自動車道が通過し、また、 山陽新幹線、 JR山陽本線、JR山口線及びJR宇部線 の新山口駅が設置されるなど、陸上交通の 幹線が集中しており、山口県の交通の要衝 として発展している。 1 本件区間にかかる本路線(以下「現道」 という。は、山口市小郡の市街地を通過す ) ることから、自動車交通量が多いにもかか わらず、2車線道路であり、右折車線も整 備されていないため、通勤、通学時間帯を 中心に慢性的に交通混雑が発生し、交通事 故も多発するなど、主要幹線道路としての 機能を十分に発揮していない状況となって いる。 平成17年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、山口市小郡下郷字 砥石場地内で 24 700 台/日、混雑度は 1 74 ¶ となっている。 本件事業の完成により、現道が4車線に 拡幅されることから、現道の交通混雑が緩 和され、安全かつ円滑な交通の確保に寄与 するものと認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が、同法等に準じて任意で環境影響予 測を実施したところ、大気質及び振動につ いては環境基準等を満足し、騒音について は一部環境基準を超える値がみられるもの の、低騒音舗装の施工を行うことにより環 境基準を満足するものと予測されているこ とから、本件事業の施行に当たり起業者は 低騒音舗装の施工を行うこととしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記の環境影響予測その他の調査等によ ると、本件区間内の土地には、文化財保護 法(昭和 25 年法律第 241 号)及び絶滅のお それのある野生動植物の種の保存に関する 法律(平成4年法律第75号)により起業者 が保護のため特別の措置を講ずべき動植物 及び文化財は見受けられない。 なお、環境省レッドリストに絶滅危惧 類として掲載されているナベヅルが文献調 査で確認されたものの、本件事業は市街地 を通過する現道の拡幅事業であり、同種の 生息地である水田等を改変しないことか ら、その影響は軽微であると認められる。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、現道における交通混雑の緩 和を主な目的として、道路構造令(昭和45 年政令第 320 号)による第3種第1級の規 格に基づき、現道を4車線に拡幅する事業 であり、本件事業の事業計画は、道路構造 令等に定める規格に適合していると認めら れる。 また、本件事業の事業計画は、昭和44年 5月20日付けで決定され、昭和56年1月30 日付けで変更決定された都市計画と、のり 面及び擁壁等を除き、基本的内容について 整合しているものである。 さらに、本体事業の施行に伴う下水道付 替工事の事業計画は、施設の位置、構造形 式等を総合的に勘案すると適切なものと認 められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は交通量が多 く、慢性的に交通混雑が発生していること から、できるだけ早期に交通混雑の緩和を 図る必要があると認められる。 また、山口市より、本件事業の早期完成 に関する強い要望がある。 したがって、本件事業を早期に施行する 必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。