電力供給業(電気事業法 第2条第1項第1号に定 める一般電気事業又は同 項第3号に定める卸電気 事業のうち、エネルギー の使用の合理化に関する 法律第2条第1項の電気 を供給する事業) 当該事業を行っている工場の火力発電設 備(低稼働のもの等を除く。における定 ) 格出力の性能試験により得られた発電端 熱効率を定格出力の設計効率で除した値 を各工場の定格出力によって加重平均し た値(熱効率標準化指標) 当該事業を行っている工場の火力発電設 備における発電端電力量の合計値を、そ の合計値を発生させるのに要した燃料の 保有発熱量(高位発熱量) で除した値 (火 力発電熱効率) 熱効率標準化指標 に お い て 100 3 % 以上 6B ソーダ工業 11 9GJ/t以下 3 45GJ/t以下 広 隆 平成  年  月  日 2 6A 石油化学系基礎製品製造 業(一貫して生産される 誘導品を含む) 赤 松 {と|の合計量 0 36S/t以下 { 電気炉により粗鋼を製造する過程に おけるエネルギー使用量を粗鋼量に て除した値 | 鋼片から特殊鋼製品(特殊鋼圧延鋼 材、特殊鋼熱間鋼管、冷けん鋼管、 特殊鋼冷間仕上鋼材、 特殊鋼鍛鋼品、 特殊鋼鋳鋼品)を製造する過程にお けるエネルギー使用量を出荷量(販 売量)にて除した値 0 876以下 第 七 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ 1C 電炉による特殊鋼製造業 (電気炉により銑鉄を製 造し、特殊鋼製品(特殊 鋼圧延鋼材、特殊鋼熱間 鋼管、冷けん鋼管、特殊 鋼冷間仕上鋼材、特殊鋼 鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品) を製造する事業(高炉に よる製鉄業を除く) ) 石油精製工程におけるエネルギー使用量 を、当該工程に含まれる装置ごとの通油 量に当該装置ごとの世界平均等を踏まえ て適切であると認められる係数を乗じた 値の総和として得られる標準エネルギー 使用量にて除した値 エチレン等製造設備におけるエネルギー 使用量をエチレン等の生産量(エチレン の生産量、 プロピレンの生産量、 ブタン‘ ブテン留分中のブタジエンの含有量及び 分解ガソリン中のベンゼンの含有量の 和)にて除した値 {と|の合計量 { 電解工程におけるエネルギー使用量 を電解槽払出カセイソーダ重量にて 除した値 | 濃縮工程における蒸気使用熱量を液 体カセイソーダ重量にて除した値 国 務 大 臣 0 143S/t以下 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 {と|の合計量 { 電気炉により粗鋼を製造する過程に おけるエネルギー使用量を粗鋼量に て除した値 | 鋼片から普通鋼圧延鋼材を製造する 過程におけるエネルギー使用量を圧 延量にて除した値 8532MJ/t以下 板紙製造工程におけるエネルギー使用量 4944MJ/t以下 を板紙生産量にて除した値 平 成 四 年 通 商 産 業 省 令 第 五 十 六 号 ) 1B 電炉による普通鋼製造業 (電気炉により銑鉄を製 造し、圧延鋼材を製造す る事業(高炉による製鉄 業を除く) ) 3891MJ/t以下 は 廃 止 す る 。 0 531S/t以下 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 日 高炉による鉄鋼業におけるエネルギー使 用量を粗鋼量にて除した値 {から〜の合計量 { 原料工程におけるエネルギー使用量 を原料部生産量にて除した値 | 焼成工程におけるエネルギー使用量 を焼成部生産量にて除した値 } 仕上げ工程におけるエネルギー使用 量を仕上げ部生産量にて除した値 〜 出荷工程等におけるエネルギー使用 量を出荷量にて除した値 洋紙製造工程におけるエネルギー使用量 を洋紙生産量にて除した値 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 七 十 号 1A 高炉による製鉄業(高炉 により銑鉄を製造し、製 品を製造する事業) 4A 洋紙製造業(主として木 材パルプ、古紙その他の 繊維から洋紙(印刷用紙 (塗工印刷用紙及び微塗 工印刷用紙を含み、薄葉 印刷用紙を除く) 、情報 用紙、包装用紙及び新聞 用紙) を製造する事業 (雑 種紙等の特殊紙及び衛生 用紙を製造する事業を除 く) ) 4B 板紙製造業(主として木 材パルプ、古紙その他の 繊維から板紙(段ボール 原紙(ライナー及び中し ん紙) 及び紙器用板紙 (白 板紙、黄板紙、色板紙及 びチップボールを含む) ) を製造する事業(建材原 紙、電気絶縁紙、食品用 原紙その他の特殊紙を製 造する事業を除く) ) 5 石油精製業(石油の備蓄 の確保等に関する法律第 2条第5項に定める石油 精製業) 経 済 産 業 省 企 業 活 動 基 本 調 査 規 則 ( 目指すべき水準 セメント製造業(ポルト ランドセメント(JIS R 5210) 、高炉セメ ン ト (J I S R 5211) 、シリカセメント (JIS R 5212) 、 フライアッシュセメント (JIS R 5213)を 製造する事業) き 、 な お企 、 業 平活 成動 二基 十本 年調 経査 済票 産の 業様 省式 告を 示次 第の 四よ 十う 二に 号定 ( め 経る 。 済 産 業 省 企 業 活 動 基 本 調 査 規 則 に 基 づ き 企 業 活 動 の 一 部 を 次 の よ う に 改 経正 済す 国産る 。 務業 大大 臣臣 臨 赤時 松代 理 広 隆 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 日 別 表 第 6 を 次 の よ う に 改 め る 。 ベンチマーク指標 火曜日 区分 事業 報 ベンチマーク指標及び中長期的に目指すべき水準 官 別表第6 3 基 本 調 査 票 の 様 式 を 定 め る 件 ) 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 六 十 九 号 づ きエ 、 ネ 平ル 成ギ ー 二 十の 一使 年用 三の 月合 三理 十化 一に 日関 経す 済る 産法 業律 ( 省 告昭 示和 第五 六十 十四 六年 号法 ( 律 工第 場四 等十 に九 お号 ) け る第 エ五 ネ条 ル第 ギ一 ー 項 のの 使規 用定 のに 合基 理 化 に 関 す る 事 業 者 の 判 断 の 基 準 を 定 め た 件 ) (号外第  号) 1.ゴミ焼却排熱利用システム 2.都市排熱(超高圧地中送配電線、変電 所、変圧器、地下鉄、中・下水の排熱) 利用システム 3.自然温度差エネルギー(河川水、 海水、 地下水等)利用システム 4.排熱利用吸収冷凍機 5.廃棄物燃料(RDF)ボイラー その他の主要エネルギー消費 未利用エネルギー 設備 活用設備