第 十 八 昭 和 五 十 四 年 通 商 産 業 省 令 第 七 十 四 号 ) の 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 六 十 七 号 エ ネ ル ギ ー 条 の 二 の 規 定 助に 言基 、 づ 事き 、 業 の我 連が 携国 等全 に体 よの るエ 他ネ のル 者ギ ー の エの ネ使 ル用 ギの ー 合 の理 使化 用を の図 合る 理た 化め のに 促事 進業 に者 寄が 与自 す主 る的 取に 組行 にう 次 の広 様隆 式 に 赤 松 の 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 十 八 条 の 二 の 規 定 に 基 づ く 報 告 は 、 よ る 報 告 書 一 通 を 提 出 し て す る こ と が で き る 。 エ ネ ル ギ ー 国 務 大 臣 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 日 係 る 報 告 の 様 式 を 次 の よ う に 定 め た の で 告 示 し 、 技 術 の 提 供 、 (号外第  号) 様式 共同省エネルギー事業の報告 エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第18条の2の規定に基づき、我が国全体のエネル ギーの使用の合理化を図るために自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネ ルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組(以下「共同省エネルギー事業」という。について次の ) ように報告します。 第1表 報 特定事業者番号又 は特定連鎖化事業 者番号 4 5 必要に応じて、共同省エネルギー事業について証明する書類を添付することができる。 特定排出者番号の欄には、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づ く特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件 (平成19年経済産業省・環境省告示第1号)に基づき、特定排出者に付された番号を記入す ること。 6 「共同省エネルギー量」とは、共同省エネルギー事業が実施されなかった場合に推計され る当該年度におけるエネルギー使用量と、当該事業が実施された後の実際の当該年度におけ るエネルギー使用量の差をいう。 7 共同省エネルギー量及びその算出方法については、これらを報告することができない場合 は記入しないことができる。なお、記入する場合の単位は、原油換算キロリットルとする。 8 「償却」とは、運営規則に基づき国内クレジットを保有口座から償却口座に移転すること をいう。 9 国内クレジットを償却した量以外の共同省エネルギー量を報告する場合は、 (上記共同省 エネルギー量について認証を行った公正な第三者)の欄にその認証を行った第三者の所属及 び氏名を記入すること。 10 「公正な第三者」とは、共同省エネルギー量の確認に係る知識及び経験を有した第三者で あって、本報告書に係る事業者等と特別の利害関係を有さないものをいう。 11 共同省エネルギー量の認証は、エネルギー使用量の実績、共同省エネルギー量の算定の適 切性等を確認して行うものとする。 国内クレジット償却量の報告 特定排出者番号 第1表 事業者の名称 平成  年  月  日 火曜日 官 保有口座番号 第2表 (共同省エネルギー事業によりエネルギーの使用の合理化を促進する他の者に関する情報(事 業者の名称、住所等) 、共同省エネルギー事業の具体的な内容、期間及び体制並びに共同省エ ネルギー量[S]及びその算出方法) ※国内クレジットを償却した量の報告を行う場合は、本欄に「国内クレジットの償却」と記載 し、別紙の「国内クレジット償却量の報告」に、当該量に関する事項を記入すること。 第2表 国内クレジット 識別番号 〜 〜 〜 (上記共同省エネルギー量について認証を行った公正な第三者) (所属) (氏名) (印) EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 備考1 2 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 本表における用語の定義は、国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度) 運営規則 (経 済産業省・環境省・農林水産省)以下「運営規則」 ( という。に定めるものに従うものとする。 ) 3 既に経済産業大臣に報告した共同省エネルギー事業について、重ねて報告することはでき ない。 (原油換算S) 国内クレジット償却量の内 訳を下表に記入すること 国内クレジット償却量の合計 〜 〜 〜 〜 排出削減方法論 償却した日 国内クレジット償却量 (原油換算S)