平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) C 本工事は、競争参加資格を有すると認めら れた者に対し、見積参考資料を開示する試行 工事である。 D  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 E  本工事は、総価契約の内訳として単価等に ついて合意を行う「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は経常建設共同企業体 ) (以下 「経 常JV」という。若しくは単体有資格業者であ ) ること。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。 ^ 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 定した客観点数が900点以上の者であること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続き開始の決定後、近畿地 方整備局副局長が別に定める手続きに基づく 一般競争参加資格の再審査の際に算定した当 該港湾等しゅんせつ工事における客観点数が 900点以上であること。。 ) _ 平成7年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 a 工事目的物の性能・機能に関する事項及び 単体有資格業者、共同企業体の代表者に あっては、グラブ式浚渫船による航路、航 社会的要請に関する事項に係る技術提案に対 路・泊地又は泊地における浚渫工事で、次 しては、技術提案の内容を明記した資料(以 の{及び|の施工実績を有すること。ただ 下「技術提案書」という。又は、標準案に基 ) し、{と|は別件工事でも可。 づく施工計画書が適正であること。 { 浚渫土量 120 000  /件以上を施工し ¶ 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 た工事 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 | 計画水深−11N以深を施工した工事 計図書」という。に示された技術提案の範囲 )  共同企業体の代表者以外の構成員にあっ に対して、標準案と異なる技術提案で施工し ては、グラブ式浚渫船による航路、航路・ ようとする場合は、その内容を示した技術提 泊地又は泊地における浚渫工事で、次の} 案書を提出することとし、技術提案が適正と 及び〜の施工実績を有すること。ただし、 認められない場合に、標準案に基づいて施工 }と〜は別件工事でも可。 する意志がある場合は、標準案による施工計 } 浚渫土量60 000/件以上を施工した ¶ 画書も併せて提出すること。また、標準案に 工事 基づいて施工しようとする場合は、標準案に 〜 計画水深−5 5N以深を施工した工事 よる施工計画書を提出すること。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 有資格業者として、 一提案を提出すること (各 あること。配置予定技術者が現在他の工事に 構成員毎に提出する必要はない。。 ) 従事している場合は、契約締結時に当該工事 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の に配置できる者に限る。 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 上の資格を有する者であること。 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( | 平成7年4月1日以降に元請けとして完 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 受けていない者であること。 同種工事の施工経験を有する者であること c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て (共同企業体の構成員としての実績は、出 がなされている者又は民事再生法に基づき再 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) した工事のうち入札説明書に示すものに係 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 る施工経験である場合にあっては、評定点 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 除く。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) (  特定JVの代表者又は経常JV若しく 書参照) は単体有資格業者にあっては、配置予定 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 技術者の資格及び上記_{又は|の同 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 種工事の元請けとしての経験を有するこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  特定JVの代表者以外の構成員にあっ ては、配置予定技術者の資格及び上記_ 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 工事目的物の性能・機能に関する事項及び }又は〜の同種工事の元請けとしての 社会的要請に関する事項についての提案と 経験を有すること。 し、以下のとおりとする。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 { 浚渫及び捨石撤去に関する提案 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ)施工方法に関する工夫 又はこれに準ずる者であること。 | 浚渫区域の効率的な施工方法に関する提 案 イ)施工方法に関する工夫 ロ)施工方法に関する工夫 } 一般航行船舶に対する安全対策に関する 提案 イ)安全対策に関する工夫 〜 環境対策に関する提案 イ)水質汚濁防止対策に関する工夫 ] 施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 { 品質確保の実効性 | 施工体制確保の確実性 ^ 入札参加者は価格及び技術提案をもって入 札し、 次の{〜}の要件に該当する者のうち、 _によって得られた数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 ) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 技術提案及び標準案に基づく施工計画書 の内容が適切であること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) 回らないこと。 上記において、評価値が最も高い者が2人 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 札者を定める。 _ 評価値の算出方法 評価値は次式により算 出する。 評価値=(標準点+評価に基づく加算点+ 施工体制評価点)/入札価格 { 標準点 技術提案内容又は標準案の施工 計画の内容が適切である者に対して100点 を付与する。 | 加算点 技術提案項目に対して最大40点 を付与する。 } 施工体制評価点 施工体制評価項目に対 して最大30点を付与する。 ‘ 技術提案に基づき施工する場合において、 受注者の責任により提案内容を履行できない 場合は、請負工事成績評定」の減点(最大10 「 点)の措置を行う。 a 技術提案書作成説明会を実施する。なお、 説明会の日時・場所等については入札説明書 による。 b 技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 う。なお、ヒアリングの日時・場所等につい ては別途連絡する。