(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立  経常JVにあっては、構成員のうちの1 社が上記からまでの基準を満たす主任 てがなされている者又は民事再生法に基づき 技術者又は監理技術者を当該工事の現地で 再生手続開始の申立てがなされている者(上 の据付期間に専任で配置できるとともに、 記 ] の再認定を受けた者を除く。 でないこ ) その他の構成員も主任技術者を当該工事の と。 現地での据付期間に専任で配置できるこ _ 平成6年度以降に元請として据付を行い完 と。 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす また、上記の経験が国土交通省の発注 工事(以下「同種工事」という。の施工実績 ) した工事のうち入札説明書に示すものに係 (以下「同種工事の実績」という。を有する ) る実績である場合にあっては、工事成績評 こと(共同企業体構成員としての実績は、出 定点合計が入札説明書に示す点数未満であ 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) るものを除く。  舗装体を対象とした無散水融雪設備(熱 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 源は問わず、水循環方式にて舗装上の雪を という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 溶かす無散水融雪設備)の新設工事 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ただし、経常建設共同企業体(以下「経常 での期間に、近畿地方整備局長から工事請負 JV」という。にあっては、構成員のうちの ) 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 1社が同種工事の実績を有するとともに、そ 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 の他の構成員はそれぞれ平成6年度以降に元 停止を受けていないこと。 請として据付を行い完成・引渡しが完了した b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 同種工事の施工実績を有すること(共同企業 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 おいて関連がある建設業者でないこと。 上の場合のものに限る。。 ) c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ある場合にあっては、工事成績評定点合計が 以外の構成員である場合を除く。(入札説明 ) 入札説明書に示す点数未満であるものを除 書参照) 。 く。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 理技術者(以下「配置予定技術者」という。 ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が を当該工事の現地での据付期間に専任で配置 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 できること(現地での据付期間は平成22年9 e 入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ 月から平成24年3月を予定している。。 )なお、 る名義人のICカードにより、電子入札シス 製作現場(工場)の配置予定技術者と据付現 テムからダウンロードした入札説明書及び見 場の配置予定技術者は同一でなくても良い。 積りに必要な図書等に基づき申請書及び資料  機械工学に関する学科を卒業後、高校は を作成すること(ただし、電子媒体(CD‘ 5年以上、大学・短大・高専は3年以上の R等)を4 ]  に持参することにより電子 機械器具設置工事の実務経験を有する者又 データの交付を受け、申請書及び資料を作成 はこれと同等以上の資格を有する者である した者も可とする。。 ) こと。 3 総合評価に関する事項  平成6年度以降に元請として据付を行い ¥ 入札に関する事項 完成・引渡しが完了した上記_の要件を  「総合的なコストの縮減に関する事項」 満たす同種工事の経験を有する者であるこ 及び「工事目的物の性能・機能の向上に関 と(共同企業体構成員としての経験は、出 する事項」を評価項目とし、具体的には以 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 下のとおりである。  監理技術者にあっては、監理技術者資格  維持管理性の向上に関する技術提案 者証(機械器具設置工事)及び監理技術者 a)維持管理コストを縮減するための機 器配置及び点検手法の提案 講習修了証を有する者であること。 _ 提案の履行に関する事項 受注者の責によ 最適な融雪システムの技術提案 り、入札に係る技術提案が履行されない場合 b)融雪システムの効率的な運転方法に は、その程度により、工事成績評点を最大10 関する提案 点減点する。  品質確保に関する技術提案 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 c)採・放熱部の品質確保に関する提案  「施工体制」についての評価項目は以下 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 のとおりである。 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館  施工体制確保の確実性 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 石  品質確保の実効性 田 聡 電話06‘6942‘1141d  入札参加者は価格及び「和田山八鹿道路 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 朝来地区無散水融雪設備新設工事」におけ 札説明書等を電子入札システムにより交付す る「施工計画」の提案をもって入札し、次 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 の要件に該当する者のうち、下記]によっ 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー て得られる標準点と入札参加者それぞれの ドすること。。交付期間は、平成22年3月23 ) 提案による加算点の合計を入札価格で除し 日から平成22年6月4日までの土曜日、日曜 た数値(以下「評価値」という。の最も高 ) 日及び祝日を除く毎日、午前9時00分から午 い者を落札者とする。 後5時00分まで。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ただし、上記交付方法による入手ができな あること。 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体  「施工計画」 の内容が適正であること。 (CD‘R等)を下記に持参することによ  評価値が標準点を予定価格で除した数 り、電子データにて交付するので、下記に 値を下回らないこと。 あらかじめ申し出ること。 ] 提案について  交付期間:平成22年3月23日から平成22  予定価格を超えない入札者に対して、提 年6月4日までの土曜日、日曜日及び祝日 案が適正であれば、標準点として 100 点を を除く毎日、午前9時15分から午後5時00 与えるものとし、維持管理性の向上に関す 「 分まで。 る技術提案(維持管理コストを縮減するた  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 めの機器配置及び点検手法の提案)、最適 」 「 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 な融雪システムの技術提案(融雪システム 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部 の効率的な運転方法に関する提案)、品質 」 「 契約課 電話06‘6942‘1141d 確保に関する技術提案(採・放熱部の品質  交付申込期限:平成21年6月4日正午ま 確保に関する提案) 」についての評価の配 で。 点は、それぞれ16:8:16とし、各評価項 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 目の得点の合計点を技術評価点とする。  提出期間:平成22年3月24日から平成22 なお、提案が適正と認められない場合で 年4月16日までの土曜日、日曜日及び祝日 標準案により入札参加する場合は、標準点 を除く毎日、午前9時30分から午後4時30 100点のみを与えるものとする。 分まで。  施工体制については、施工体制確保の確 「  提出場所:〒540‘8586 大阪府大阪市中 実性」及び「品質確保の実効性」について 央区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号 3段階で判定し、その評価に応じて、それ 館近畿地方整備局新館2階契約情報コー ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと ナー 電話06‘6942‘1141d内線2850 する。  提出方法:電子入札システムにより、提 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 出すること。ただし、発注者の承諾を得た 決定する。 場合は直接持参すること。