平成  年  月  日 金曜日 G G G G G G G G G G G G 国 土 調 査 法 に 基 づ く 国 土 調 査 と 同 一 の 効 果 が あ る 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、公 立学校共済組合職員労働組合から、賃金引上げ等 の要求に関して、平成22年3月25日以降、同組合 の組合員が従事する別表に掲げる全職場 (山形県、 東京都、岐阜県、広島県及び愛媛県)において、 争議行為を行う旨の通知があったので、同条第4 項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 19 日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 山 形 県 公立学校共済組合東北中央病院 東 京 都 公立学校共済組合関東中央病院 岐 阜 県 公立学校共済組合東海中央病院 広 島 県 公立学校共済組合中国中央病院 愛 媛 県 公立学校共済組合四国中央病院 国 土 調 査 以 外 の 測 量第 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 号 ) も の と し て の 指 定 の 公 告 長崎県 熊本県 国 土 調 査 法 ( 県 県 県 県 県 十 九 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 、 島 口 川 媛 岡 事するKDDI株式会社の全職場(全国)におい 記 て、争議行為を行う旨の通知があったので、同条 氏名 古屋 健 第4項の規定に基づき公表する。 所属する土地家屋調査士会 埼玉土地家屋調査士 平成 22 年3月 19 日 会 厚生労働大臣 長妻 昭 登録番号 埼玉第2254号 事務所の所在地 埼玉県飯能市美杉台5丁目17番 地ライフヒルズ飯能美杉台2番館202号室 違反行為 現地調査確認義務違反等 前払式証票発行者の発行保証 金に係る配当表公示 待矢場両堰土地改良区役員の 退任及び就任の公告 群馬県及び栃木県の区域の一部を地区とし、群 馬県太田市に事務所を有する待矢場両堰土地改良 区から役員の退任及び就任の届出があったので、 土地改良法(昭和24年法律第195号)第18条第17 項、第124条及び第136条の3の規定に基づき公告 する。 平成 22 年3月 19 日 関東農政局長 第 十 一 条 の 規 定 国 土 調 査 法 施 行 令 誠 司 前 原 地 図 及 び 簿 冊 の 名 称 び潤 換井 地戸 計地 画区 書画 地 確 定 図 及 告 公 項 事 皆川 芳嗣 て 認 証 さ れ た 国 土 調 査 の 成 果 と て 指 定 し た の で 、 昭 和 二 十 七 年 政 令 第 五 十 九 号 ) 都独 市立 再行 生政 機法 構人 行測 っ 量 た及 者び の調 名査 称を 平 成 二 十 二 年 三 月 国十 土九 交日 通 大 臣 に よ り 公 告 す る 。 ( 日 付 け を も っ 同 一 の 効 果 が あ る も の と し て 平 成 二 十 二 年 三 月 八 同 条 第 二 項 に よ っ 前払式証票の規制等に関する法律施行令第11条 1 退任 第5項の規定により次のように公示する。 役職 氏名 1.前払式証票発行者の商号 株式会社オーケー 理事 増田 武志 エンタープライズ 2.代表者の氏名 代表取締役 小泉 寛治 〃 木村 實 3.住所 諫早市多良見町市布1172番地1 4.配当表 〃 青田 富夫 ¥ 権利の実行の対象となる発行保証金の額 〃 谷田部昭一 7 500 000円 ¶¶ ] 権利の実行に係る申出等の総額 155円{ 〃 小磯 典夫 ^ 配当の割合 100% _ 発行保証金の還付手続きに要した費用 〃 深田久三郎 77 990円| ¶ うち申出者等ごとの還付額に応じて負担する 〃 岡村喜代惠 費用 〃 三田 恒夫 (官報公示費用) 77 910円} ¶ 申出者等ごとに定額で負担する費用 〃 牛久保榮治 工場財団 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 (証明書郵送費用) 80円〜 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 ‘ 申出者等の人数 1人 東京都中央区新川1丁目22番15号日本精株式 〃 石井 清志 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 会社 の工場財団に山口県周南市大字大島字石田 a 申出者等への払渡額の算式 国金属機械労働組合港合同南労会支部から、賃金 1582番4徳山工場の機械器具等を追加する変更登 各申出額−(}×各申出額÷{+〜÷) 〃 星野 繁夫 引上げ等の要求に関して、 平成22年3月22日以降、 記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、 (各申出額− }×各申出額÷{+〜÷) ( 同組合の組合員が従事する医療法人南労会松浦診 仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に 〃 大竹 一“ が各申出額を超えた場合は各申出額を限度と 療所、医療法人南労会紀和クリニック及び医療法 権利を申し出て下さい。 する。 ) 人南労会紀和病院の全職場 (大阪府及び和歌山県) 平成 22 年3月 19 日 〃 池上 富夫 ※前払式証票発行保証金規則第17条第2項の規定 において、 争議行為を行う旨の通知があったので、 山口地方法務局周南支局 による還付手続きに要した費用(上記|)につ 〃 富澤 公晴 同条第4項の規定に基づき公表する。 いては、権利の実行に係る申出等の総額(上記 土地家屋調査士懲戒処分公告 平成 22 年3月 19 日 {)を限度として歳入徴収官福岡財務支局財務 〃 関谷 榮一 厚生労働大臣 長妻 昭 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 主幹に支払うこととし、各申出者等への払渡額 25年法律第228号)第42条第2号の規定に基づき、 監事 小野澤佐一 は、各申出者等の配当額から還付手続きに要し 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 平成22年3月12日から1週間の土地家屋調査士業 た費用の各申出者等ごとの負担額を控除した額 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 務の停止の処分を行ったので、同法第46条の規定 〃 川島 英夫 とする。 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、K に基づき、公告する。 平成 22 年3月 19 日 DDI労働組合から、年間一時金等の要求に関し 平成 22 年3月 19 日 〃 横山 米吉 て、平成22年3月23日以降、同組合の組合員が従 さいたま地方法務局長 西川 優 福岡財務支局長 上野 善晴 諸 官 報 第  号 広 山 香 愛 福 岡山労災病院及び吉備高原医療リハビ リテーションセンター 中国労災病院 山口労災病院 香川労災病院 愛媛労災病院 九州労災病院及び九州労災病院門司メ ディカルセンター 長崎労災病院 熊本労災病院 及 び 調 査 の 結 果 作 成 さ れ た 次 の 地 図 及 び 簿 冊 を 、 岡山県 住 所 群馬県館林市下早川田町 854番地1 群馬県太田市新野町1216番 地 群馬県邑楽郡大泉町北小泉 3丁目13番23号 群馬県邑楽郡邑楽町大字赤 堀449番地 群馬県太田市新田市町81番 地 群馬県太田市緑町 613 番地 5 群馬県館林市岡野町甲 402 番地1 栃木県足利市荒金町 117 番 地1 群馬県太田市茂木町1006番 地1 群馬県太田市安良岡町乙 548番地 群馬県太田市強戸町 475 番 地 群馬県太田市脇屋町 624 番 地 群馬県太田市内ヶ島町 527 番地 群馬県太田市高林南町 805 番地3 群馬県邑楽郡邑楽町大字石 打940番地1 群馬県太田市上田島町 362 番地 群馬県館林市上三林町2353 番地 群馬県太田市東今泉町 288 番地1