‘ 2‘1のハに掲げる年間の目安電気料金の表示に当たっては、販売場所において2‘5の注意 事項をあわせて情報提供することとする。 2‘3 多段階評価基準 日本工業規格C9901に基づく省エネルギー基準達成率(目標年度が平成24年4月1日に始まり平 成25年3月13日に終わる年度の基準エネルギー消費効率に対するもの)が次の表の右欄に該当する 機器は、同表の左欄に掲げる多段階評価とする。 88 8 92 2 84 3 71 4 87 6 78 0 83 1 87 9 91 2 83 3 70 3 87 0 76 9 82 2 87 0 90 2 82 4 69 2 78 75 8 81 3 86 2 89 3 81 4 68 1 79 74 6 80 6 85 3 88 3 80 5 67 0 多段階評価 省エネルギー基準達成率 80 73 4 79 9 84 5 79 6 65 9 ★★★★★ 124パーセント以上 81 72 2 79 4 83 6 78 7 64 7 ★★★★ 112パーセント以上124パーセント未満 82 71 0 79 0 82 8 77 8 63 5 ★★★ 100パーセント以上112パーセント未満 83 69 7 76 9 62 3 ★★ 79パーセント以上100パーセント未満 84 68 3 61 0 ★ 79パーセント未満 85 66 9 59 7 86 65 5 58 3 87 64 0 56 8 株 式 会 社 正 行 嶋 経 済 産 業 大 臣 株 式 会 社 東 京 工 業 品 取 引 所 に 日 経 ・ 東 工 取 商 取 引 を た開 た始 めし 。 た 日 か ら 三 年 を 経 過 し た 日 ま で と す る 。 ) を 定 め て 商 品 取 引 所 法 第 百 五 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 公 示 す る こ と と な っ 日 経 ・ 東 工 取 商 品 指 た数 事 由 上 場 商 品 指 数 株 式 会 社 東 京 工 業 品 取 引 所 商 品 市 場 を 開 設 す る 者 平 成 二 十 二 年 三 月 十 九 日 次 の と お り 公 示 す る 。 同 法 第 三 第 百 五 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に た基 のづ でき 、、 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 三 十 九 号 ) 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 五 十 六 号 商 品 取 引 所 法 ( 東 京 工 業 品 取 引 所 の 上 場 商 品 指 数 の 範 囲 の 変 更 に 係 る 業 務 規 程 の 変 更 の 認 可 を 行 っ 百 五 十 二 条 第 七 号 の 規 定 に 基 づ き 、 一 二 三 品 指 数 を 上 場 商 品 指 数 と し て 期 限 ( 一 般 高 第 十 六 条 第 一 項 第 六 号 イ 、 上 場 す る 旨 の 業 務 規 程 の 変 更 の 認 可 を 行 っ 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 五 十 七 昭号 和 四 十 一 年 通 商 産 業 省 令 第 五 十 二 号 ) 液 化 石 油 ガ ス 保 安 規 則 ( 圧 ガ ス 保 安 規 昭則 ( 和 六昭 十和 一四 年十 通一 商年 産通 業商 省産 令業 第省 八令 十第 八五 号十 ) 三 第号 ) 十 四第 条十 第五 一条 項第 第一 六項 号第 イ六 の号 規イ 定及 にび 基コ づン きビ 、 ナ ー 溶 接ト 等 保 安 規 則 ( 正 行 嶋 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 二 年 三 月 十 九 日 正 行 嶋 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 二 年 三 月 十 九 日 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 2 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具 2‘1 表示事項 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具(蛍光ランプのみを主光源とする照明器具の性能の向上 に関する製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第54号。以下2において「判断基 準」という。に規定する電球形蛍光ランプ及び判断基準に規定する蛍光灯器具であって施設用のも ) のについては、イを除く。の小売事業者は、蛍光ランプのみを主光源とする照明器具を販売しよう ) とする場合には、当該蛍光ランプのみを主光源とする照明器具に関する次の事項(ねじ込み口金及 び蛍光ランプ用安定器が構造上一体となったもの(以下「電球形蛍光ランプ」という。及び電球形 ) 蛍光ランプ以外であって施設用のものについては、イを除く)を表示することとする。ただし、中 古の蛍光ランプのみを主光源とする照明器具を販売しようとする際には適用しない。 イ 多段階評価 ロ 省エネルギーラベル ハ 年間の目安電気料金 2‘2 遵守事項 ¥ 2‘1のイに掲げる多段階評価は、2‘3の多段階評価基準に基づくものとする。 ] 2‘1のロに掲げる省エネルギーラベルは、日本工業規格C9901に基づくものとする。 ^ 2‘1のハに掲げる年間の目安電気料金は、2‘4の方法により算出したものを有効数字3桁 (ただし、10円未満の端数があるときは、これを四捨五入したもの。で表したものとする。 ) _ 2‘1のイからハまでに掲げる事項については、別に定める様式により、製品本体又はその近 傍に表示することとする。 2‘4 年間の目安電気料金の算出方法 年間の目安電気料金は次式に基づき算出するものとする。 年間の目安電気料金=2×P×Z この式において、P及びZは、それぞれ次の数値を表すものとする。 P:判断基準の3‘2に規定する方法により算定した消費電力(単位 ワット) Z:22(単位 円毎キロワット時) 2‘5 注意事項 年間の目安電気料金は一般家庭での1日当たりの平均点灯時間約5 5時間を基準に算出した年間 消費電力量(kWh/年)に22(円/kWh)を乗じたものであり、各御家庭の年間点灯時間や電力 会社等によって異なります。 に 用 い ら れ る 母 材 の 種 類 の 要 件 を 定 め る 告 示 を 次 の よ う に 定 め る 。 平成  年  月  日 金曜日 官 を 行 う 者 が 取 り 組 む べ き 措 置 ) す 〇 るエ経 たネ済 めル産 、 ギ業 ー 平 省 成の告 十使示 八用第 年の五 経合十 済理五 産化号 業に 省関 告す 示る 第法 二律 ( 百 五昭 十和 八五 号十 ( 四 エ年 ネ法 ル律 ギ第 ー 四 を十 消九 費号 ) す る第 機八 械十 器六 具条 のの 小規 売定 のを 事実 業施 84 1 77 報 79 1 76 (号外第  号) 75