平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 進のために特に必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難であるとき。 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する ことに対して協力する必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (本人への通知等により第三者に提供できる場 合) 第15条 財務省関係事業者は、第三者に提供され る個人データについて、本人の求めに応じて当 該本人が識別される個人データの第三者への提 供を停止することとしている場合であって、次 に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通 知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて いるときは、前条の規定にかかわらず、当該個 人データを第三者に提供することができる。 一 第三者への提供を利用目的とすること。 二 第三者に提供される個人データの項目 三 第三者への提供の手段又は方法 四 本人の求めに応じて当該本人が識別される 個人データの第三者への提供を停止するこ と。 2 財務省関係事業者は、前項第2号又は第3号 に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容 について、あらかじめ、本人に通知し、又は本 人が容易に知り得る状態に置かなければならな い。 (第三者提供に該当しない場合) 第16条 次に掲げる場合において、当該個人デー タの提供を受ける者は、前2条の規定の適用に ついては、第三者に該当しないものとする。 一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必 要な範囲内において個人データの取扱いの全 部又は一部を委託する場合 二 合併その他の事由による事業の承継に伴っ て個人データが提供される場合 三 個人データを特定の者との間で共同して利 用する場合であって、次に掲げる事項につい て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が 容易に知り得る状態に置いているとき。 イ 共同利用をする旨 ロ 共同して利用される個人データの項目 ハ 共同して利用する者の範囲 ニ 利用する者の利用目的 ホ 当該個人データの管理について責任を有 する者の氏名又は名称 2 財務省関係事業者は、前項第3号ロ又はハの 規定に掲げる事項を変更する場合は、あらかじ め本人の同意を得なければならない。 3 財務省関係事業者は、第1項第3号ニ又はホ の規定に掲げる内容を変更する場合は、変更す る内容について、あらかじめ、本人に通知し、 又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ ならない。 第5章 保有個人データの開示等 (保有個人データに関する事項の公表等) 第17条 財務省関係事業者は、保有個人データに 関し、次に掲げる事項について、本人の知り得 る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する 場合を含む。に置かなければならない。 ) 一 当該財務省関係事業者の氏名又は名称 二 すべての保有個人データの利用目的(第9 条第4項第1号から第3号までに該当する場 合を除く。 ) 三 次項、次条第1項、第19条第1項又は第20 条第1項若しくは第2項の規定による求めに 応じる手続(第23条第2項の規定により手数 料の額を定めたときは、その手数料の額を含 む。 ) 四 当該財務省関係事業者が行う保有個人デー タの取扱いに関する苦情の申出先 五 当該財務省関係事業者が認定個人情報保護 団体(法第37条第1項の認定を受けた者をい う。 以下同じ。の対象事業者である場合には、 ) 当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の 解決の申出先 2 財務省関係事業者は、本人から、当該本人が 識別される保有個人データの利用目的の通知を 求められたときは、本人に対し、遅滞なく、こ れを通知しなければならない。ただし、次の各 号のいずれかに該当する場合は、この限りでな い。 一 前項の規定により当該本人が識別される保 有個人データの利用目的が明らかな場合 二 第9条第4項第1号から第3号までに該当 する場合 3 財務省関係事業者は、前項の規定に基づき求 められた保有個人データの利用目的を通知しな い旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞な く、その旨を通知しなければならない。 (開示) 第18条 財務省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データの開示(当該本 人が識別される保有個人データが存在しないと きにその旨を知らせることを含む。以下同じ。 ) を求められたときは、本人に対し、書面の交付 による方法(開示の求めを行った者が同意した 方法があるときは、当該方法)により、遅滞な く、当該保有個人データを開示しなければなら ない。ただし、開示することにより次の各号の いずれかに該当する場合は、その全部又は一部 を開示しないことができる。 一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他 の権利利益を害するおそれがある場合 二 当該財務省関係事業者の業務の適正な実施 に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 三 他の法令に違反することとなる場合 2 財務省関係事業者は、前項の規定に基づき求 められた保有個人データの全部又は一部につい て開示しない旨の決定をしたときは、本人に対 し、遅滞なく、その旨を通知しなければならな い。 3 他の法令の規定により、本人に対し第1項本 文に規定する方法に相当する方法により当該本 人が識別される保有個人データの全部又は一部 を開示することとされている場合には、当該全 部又は一部の保有個人データについては、同項 の規定は、適用しない。 (訂正等) 第19条 財務省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データの内容が事実で ないという理由によって当該保有個人データの 内容の訂正、追加又は削除(以下この条におい て「訂正等」という。を求められた場合には、 ) その内容の訂正等に関して他の法令の規定によ り特別の手続が定められている場合を除き、利 用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞な く必要な調査を行い、その結果に基づき、当該 保有個人データの内容の訂正等を行わなければ ならない。 2 財務省関係事業者は、前項の規定に基づき求 められた保有個人データの内容の全部若しくは 一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等 を行わない旨の決定をしたときは、 本人に対し、 遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、そ の内容を含む。を通知しなければならない。 ) (利用停止等) 第20条 財務省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データが第7条の規定 に違反して取り扱われているという理由又は第 8条の規定に違反して取得されたものであると いう理由によって、当該保有個人データの利用 の停止又は消去(以下この条において「利用停 止等」という。を求められた場合であって、そ ) の求めに理由があることが判明したときは、違 反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、 当該保有個人データの利用停止等を行わなけれ ばならない。ただし、当該保有個人データの利 用停止等に多額の費用を要する場合その他の利 用停止等を行うことが困難な場合であって、本 人の権利利益を保護するため必要なこれに代わ るべき措置をとるときは、この限りでない。 2 財務省関係事業者は、本人から、当該本人が 識別される保有個人データが第14条の規定に違 反して第三者に提供されているという理由に よって、当該保有個人データの第三者への提供 の停止を求められた場合であって、その求めに 理由があることが判明したときは、遅滞なく、 当該保有個人データの第三者への提供を停止し なければならない。ただし、当該保有個人デー タの第三者への提供の停止に多額の費用を要す る場合その他の第三者への提供を停止すること が困難な場合であって、本人の権利利益を保護 するため必要なこれに代わるべき措置をとると きは、この限りでない。 3 財務省関係事業者は、第1項の規定に基づき 求められた保有個人データの全部若しくは一部 について利用停止等を行ったとき若しくは利用 停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前 項の規定に基づき求められた保有個人データの 全部若しくは一部について第三者への提供を停 止したとき若しくは第三者への提供を停止しな い旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞な く、その旨を通知しなければならない。 (理由の説明) 第21条 財務省関係事業者は、第17条第3項、第 18条第2項、第19条第2項又は前条第3項の規 定により、本人から求められた措置の全部又は 一部について、その措置をとらない旨を通知す る場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通 知する場合は、本人に対し、その理由を説明す るよう努めなければならない。