(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (個人情報の保護に関する規程等の策定及び公 表) 第4条 財務省関係事業者は、個人情報の保護に 関する法令、基本方針及びこのガイドライン等 を踏まえ、その事業活動の特性、規模及び実態 を考慮し、個人情報の保護に関する規程を策定 し、これを遵守するものとする。 2 財務省関係事業者は、その事業活動に対する 社会の信頼を確保するため、個人情報の保護に 関する考え方又は方針に関する宣言(以下この 条において「個人情報保護方針等」という。を ) 策定し、公表するものとする。 3 個人情報保護方針等には、消費者等、本人の 権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規 模及び実態を考慮して、次に掲げる事項を記載 するよう努めるものとする。 一 利用の目的に関すること。 二 適正な取得に関すること。 三 安全管理措置(委託先の監督を含む。に関 ) すること。 四 第三者提供の制限に関すること。 五 保有個人データの開示、訂正及び利用停止 等に関すること。 六 苦情の処理に関すること。 4 財務省関係事業者は、個人情報の適正な取扱 いを確保するため、常に個人情報の取得等及び 管理の状況等を把握し、個人情報の保護に関す る規程及び個人情報保護方針等の見直しその他 の必要な措置を講ずるものとする。 第2章 個人情報の取得等 (利用目的の特定) 第5条 財務省関係事業者は、個人情報を取り扱 うに当たっては、その利用の目的(以下「利用 目的」という。をできる限り特定しなければな ) らない。 2 財務省関係事業者は、利用目的の特定に当 たっては、個人情報がいかなる事業の用に供さ れ、いかなる目的で利用されるかが本人にとっ て一般的かつ合理的に想定できるよう努めるも のとする。 (利用目的の変更) 第6条 財務省関係事業者は、利用目的を変更す る場合には、変更前の利用目的と相当の関連性 を有すると合理的に認められる範囲を超えて 行ってはならない。 2 財務省関係事業者は、利用目的を変更した場 合は、変更された利用目的について、本人に通 知し、又は公表しなければならない。 3 第1項に規定する範囲を超えて利用目的の変 更を行う場合には、次条の規定により、本人の 同意を得なければならない。 (利用目的による制限) 第7条 財務省関係事業者は、あらかじめ本人の 同意を得ないで、第5条の規定により特定され た利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人 情報を取り扱ってはならない。 2 財務省関係事業者は、合併その他の事由によ り他の個人情報取扱事業者から事業を承継する ことに伴って個人情報を取得した場合は、あら かじめ本人の同意を得ないで、承継前における 当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を 超えて、 当該個人情報を取り扱ってはならない。 3 前2項の規定は、 次に掲げる場合については、 適用しない。 一 法令に基づく場合 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必 要がある場合であって、本人の同意を得るこ とが困難であるとき。 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 進のために特に必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難であるとき。 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する ことに対して協力する必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (適正な取得) 第8条 財務省関係事業者は、偽りその他不正の 手段により個人情報を取得してはならない。 (取得に際しての利用目的の通知等) 第9条 財務省関係事業者は、個人情報を取得し た場合は、あらかじめその利用目的を公表して いる場合を除き、速やかに、その利用目的を、 本人に通知し、又は公表しなければならない。 2 財務省関係事業者は、前項の規定にかかわら ず、本人との間で契約を締結することに伴って 契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができ ない方式で作られる記録を含む。以下この項に おいて同じ。に記載された当該本人の個人情報 ) を取得する場合その他本人から直接書面に記載 された当該本人の個人情報を取得する場合は、 あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示 しなければならない。ただし、人の生命、身体 又は財産の保護のために緊急に必要がある場合 は、この限りでない。 3 財務省関係事業者は、利用目的を変更した場 合は、変更された利用目的について、本人に通 知し、又は公表しなければならない。 4 前3項の規定は、 次に掲げる場合については、 適用しない。 一 利用目的を本人に通知し、又は公表するこ とにより本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある場合 二 利用目的を本人に通知し、又は公表するこ とにより当該財務省関係事業者の権利又は正 当な利益を害するおそれがある場合 三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める 事務を遂行することに対して協力する必要が ある場合であって、 利用目的を本人に通知し、 又は公表することにより当該事務の遂行に支 障を及ぼすおそれがあるとき。 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであ ると認められる場合 5 インターネットその他の高度情報通信ネット ワーク上でその付随する機能を用いて、本人か ら自動的にメールアドレス等の個人情報を取得 することとなるときは、その事実と利用目的を 通知し、又は公表しなければならない。 6 財務省関係事業者は、未成年者から個人情報 を取得する場合には、対象となる者の判断能力 に応じた平易な表現で利用目的を明示し、必要 に応じて当該未成年者の保護者の了解を得るよ うに促すものとする。 第3章 個人データの管理 (データ内容の正確性の確保) 第10条 財務省関係事業者は、利用目的の達成に 必要な範囲内において、個人データを正確かつ 最新の内容に保つよう努めなければならない。 (安全管理措置) 第11条 財務省関係事業者は、その取り扱う個人 データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の 個人データの安全管理のために必要かつ適切な 措置を講じなければならない。 2 財務省関係事業者は、前項の安全管理につい て、財務省関係事業者内部における責任体制を 確保するため、個人情報保護管理者を設置する とともに、個人データが漏えい、滅失又はき損 等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大 きさを考慮し、事業の性質、個人データの取扱 状況及び個人データを記録した媒体の性質等に 起因するリスクに応じて、必要かつ適切な措置 を講ずるものとする。 (従業者の監督) 第12条 財務省関係事業者は、その従業者に個人 データを取り扱わせるに当たっては、当該個人 データの安全管理が図られるよう、当該従業者 に対する必要かつ適切な監督を行わなければな らない。 2 財務省関係事業者は、前項の監督を行うに当 たっては、個人データが漏えい、滅失又はき損 等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大 きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取 扱状況等に起因するリスクに応じて、個人デー タを取り扱う従業者に対する教育及び研修等の 内容及び頻度を充実させるなど、必要かつ適切 な措置を講ずるものとする。 (委託先の監督) 第13条 財務省関係事業者は、個人データの取扱 いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱 いを委託された個人データの安全管理が図られ るよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切 な監督を行わなければならない。 2 財務省関係事業者は、前項の監督を行うに当 たっては、個人データが漏えい、滅失又はき損 等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大 きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取 扱状況等に起因するリスクに応じて、必要かつ 適切な措置を講ずるものとする。 3 財務省関係事業者は、第1項の監督を行うに 当たっては、適切な者を選定して委託契約を結 ぶとともに、当該契約等において次に掲げる事 項について定めるよう努めるものとする。 一 委託先の個人データの取扱いに関する事項 二 委託先の秘密の保持に関する事項 三 委託された個人データの再委託に関する事 項 四 契約終了時の個人データの返却等に関する 事項 第4章 個人データの第三者提供 (第三者提供の制限) 第14条 財務省関係事業者は、次に掲げる場合を 除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、 個人データを第三者に提供してはならない。 一 法令に基づく場合 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必 要がある場合であって、本人の同意を得るこ とが困難であるとき。