特 定 特 殊 自 動 車 排 出 ガ ス の 規 制 等 に 関 し て 必 要 な 事 項 を 定 め る 告 示 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 平 成 二 十 二 年 三 月 十 八 日 環 境 大 臣 国 土 交 通 大 臣 経 済 産 業 大 臣 小前 沢原嶋 鋭誠正 仁司行 を 定 め る 告 示 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 を 次 の よ う に 定 め る 。 附 則 第 二 条 第 三 項 及 び 第 三 条 の 規 定 に 基 づ き 、 排 出 ガ ス の 規 制 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 ( 十 八 条 第 一 項 第 二 号 ロ 、 第 二 十 条 第 一 項 第 二 号 、 第 一 項 第 一 号 及 び 第 二 項 、 第 三 条 第 一 項 、 第 四 条 、 特 定 特 殊 自 動 車 排 出 ガ ス の 規 制 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 特 定 附 特 則第 殊 第十 自 三一 動 条条 車 及第 平 排 び一 成 出 平 第項 十 ガ 成 四第 八 ス 二 条二 年 の 十 第 号 環国経 、 規二一 第 境土済 制年項 交産 等 環国経 並 十 通業 六 省省省 に 土済 び 関 境交産 に 条 令 し 通業 特 第 第 て 省省省 定 一 一 必 令 特項 号 ) 要 第 殊第 二第 な一自 、 事 号 動号 二 ) 項 車第 条 少数特例表示には、図示の例により、当該表示を付することができる少数生産車が同等の排出 を 備考 」 ガス性能を有する型式届出特定特殊自動車が適合する特定特殊自動車技術基準及び当該型式届出 平 成 十 八 年 環国経 土済 境交産 通業 省省省 告 示 第 同 様 式 表 面 中 「 ¥ 同 項 各 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 」 にる 。 に改 改め める 、 。 」 特定特殊自動車に係る型式指定特定原動機が適合する特定原動機技術基準の適用開始時期に応じ 」 を 加 え 、 」 文字の書体は、ゴシックとする。 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す 同る 。 項 に 「 特 定 特 殊 自 動 車 排 出 ガ ス の 規 制 等 に 関 し て 必 要 な 事 項 を 定 め る 告 示 ( を 「 印 一 号 ) を 「 臣 なお、この条において「ガソリン・液化石油ガス特定原動 機7モード法」とは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年国土交通省告示第619 号。以下「細目告示」という。別添103「ガソリン・液化石油ガス特殊自動車7モード排出ガスの測 ) 定方法」に規定するガソリン・液化石油ガス特殊自動車7モード排出ガスの測定方法を準用するもの とし、ディーゼル特定原動機8モード法」及び「NRTCモード法」とは、細目告示別添43「ディー 「 ゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自動車8モード法及びNRTCモー ド法を準用するものとする。この場合において、細目告示別添43及び別添103中「特殊自動車」とあ るのは、特定原動機」と読み替えるものとする。 「 一 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号。以下「法」という。第 ) 6条第3項の規定による判定を行う場合及び同条第5項の規定による取消しの判定を行う場合に おいて、ガソリン又は液化石油ガス(プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガス をいう。以下同じ。を燃料とする特定原動機であって定格出力が19W以上560W未満であるもの ) は、次に掲げる条件に適合するものであること。 イ 規則第6条第1項の検査(以下「完成検査」という。の際、当該特定原動機をガソリン・液 ) 化石油ガス特定原動機7モード法により運転する場合に発生し、当該特定原動機の排気管から 大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の排出量をOで表 した値(炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をOに換算した値)を、同 ガソリン・液化石油ガス特定原動機7モード法により運転する場合に発生した仕事量をkWh で表した値でそれぞれ除して得た値の当該特定原動機及びそれと同一の型式の特定原動機で あって既に完成検査を終了したすべてのものにおける平均値が、一酸化炭素については20 0、 炭化水素については0 60、窒素酸化物については0 60を、それぞれ超えないものであること。 ロ 細目告示別添103に規定する運転条件により当該特定原動機を無負荷運転している状態で発 生し、当該特定原動機の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比 で表した測定値及び当該排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表 した測定値が、一酸化炭素については1%を、炭化水素については500ppmを、それぞれ超え ないものであること 第 二 条 第 一 項 た だ し 書 を 削 り 、 を 「 」 大 と い う 。 ) 第 十 条 第 一 項 」 」 て主務大臣が告示で定める年を表示するものとする。 法 」 に 改 め る 。 様 式 第 十 七 中 「 「軽油」 少数特例」 基準同等」及び「●環境省・経済産業省・国土交通省●」の文字並びに 「 、 「 、 以 下 「 」 様 式 第 二 十 中 「 務 第 七 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り な お 従 前 の 例 に よ る 。 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 様 式 第 二 十 三 中 「 ] 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 五 号 ) 施 行 日 前 に 特 定 特 殊 自 動 車 排 出 ガ ス の 規 制 等 に 関 す る 法 律 ( 次 に 掲 げ る 表 示 に つ い て は 、 の車名 施 行 日 前 に 道 路 運 送 車 両 法 ( 一 ての 、 規 法定 第に 十よ 二り 条さ 第れ 一た 項届 の出 規に 定係 にる よ特 り定 付特 す殊 る自 こ動 と車 がで であ っ き るて 、 基 準施 適行 合日 表以 示後 に 製 作 等 を し た も の に つ い 主 そ の 型 式 に つ い て 指 定 を 受 け た 特 定 特 殊 自 動 昭車 ( 和 二以 十下 六こ 年の 運条 輸に 省お 令い 「 第て 七 十型 四式 号指 )定 第特 六定 十特 二殊 条自 の動 」 三車 の名称 と い う 。 ) 若 し く は 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 ( ¥の告示で定める年並びに縁の色彩は白色、特定特殊自動車」の文字及び地の下の部分の色彩は 「 二 第 一 項 の 規 定 に よ り そ の 型 式 に つ い て 認 定 を 受 け た 特 定 特 殊 自 動 車 又 は 道 路 運 送 車 両 法 第 七 十 五 立入りの 同 項 の 規 定 に よ り 付 す る こ と が で き る 少 数 特 例 表 示 い定条 施て特の 、 行 殊二 日法自第 前第動一 に十車項 ( 法二 の 第条型規 十第式定 二二指に 条項定よ 第の特り 三規定そ 項定特の のに殊型 規よ自式 定り動に に付車つ よすをい るる除て 承こく指 認と。 定 ) をがでを 受であ受 っ けき け たるてた 、 少基 一 数準施酸 生適行化 産合日炭 車表以素 で示後等 あ に発 っ 製散 て 作防 、 等止 施 を装 行 し置 日 たを 以 も備 後 のえ に にた 製 つ特 「 淡い青色、適合車」の文字及び地の上の部分の色彩は濃い青色とする。 「 三 作 等 を し た も の に つ い て 、 第( 一 条施 行附 こ期 の日則 ) 省 令 は 、 立入りの 前 二 項 に 定 め る も の の 主ほ 務か 、 大 臣こ がの 告省 示令 での 定施 め行 るに 。 伴 い 必 要 な 基 準 適 合 表 示 及 び 少 数 特 例 表 示 に 関 す 第( て条二 はに条基 、 お 準 ないこ適 おての合 「 従 省表 前製令示 の作の及 例等施び 」 に 行少 よとの数 るい日特 。 ( う 例 。 以表 ) を下示 しこに たの関 特条す 定にる 特お経 殊い過 自て措 「 動 置 ) 車施 に行 係日 」 る 基と 準い 適う 合。 ) 表前 示に 又製 は作 少又 数は 特輸 例入 ( 表 示以 に下 つこ いの 立ち入りの る 経 過 措 置 に つ い て は 、 2 (号外第  号) ^ 3 報 立ち入りの 継 続 生 産 車 の 少 数 特 例 適 官 印 な お 従 前 の 例 に よ る 。 と い う 。 ) 以 後 に す る 法 第 十 二 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 承 認 に つ い て 適 用 し 、 第( 定第三 特二条継 殊項 続 自のこ生 動規の産 車定省車 のは令に 、 区 にお 分平よけ に成るる 応二改少 じ十正数 告五後生 示年の産 で十特車 定月定の め一特基 る日殊準 日以自の ( 前動適 以の車用 下日排に こで出関 のあガす っ 条 スる にての経 お搭規過 い載制措 てす等置 「 ) るに 継特関 続定す 生原る 産動法 車機律 のの施 少定行 数格規 特出則 例力附 適に則 用よ第 日る四 」 特条 木曜日 主務大臣 地方支分部局長 用 日 前 に す る 同 項 の 規 定 に よ る 承 認 に つ い て は 、 平成  年  月  日 〇 環国経 土済 境交産 通業 省省省 告 示 第 百 七 号 告 示