(号外第  号) 報 平成21年(再イ)第111号 愛知県豊田市平和町2丁目29番地 Tステー ジ平和町アクアサイドA 703号 再生債務者 千葉 雄二 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月3日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月4日 名古屋地方裁判所岡崎支部 平成21年(再イ)第86号 奈良県葛城市疋田216番地9 アネックスB 棟203号 再生債務者 山田多喜子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月3日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月4日 奈良地方裁判所葛城支部破産係 平成21年(再イ)第74号 和歌山県紀の川市貴志川町井ノ口1021番地11 再生債務者 主文 2 理由の要旨 太田 1 尚行 平成22年3月3日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月4日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成21年(再イ)第45号 山口県下松市大字河内643番地62 再生債務者 2 理由の要旨 福田 主文 秀和 本件再生計画を認可する。 平成22年3月3日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月4日 山口地方裁判所周南支部 官 計量法第 143 条第1項の規定に基づく登録の公告 〇独立行政法人製品評価技術基盤機構公告第 232 号 計量法(平成4年法律第51号)第143条第1項の規定に基づき登録を行ったので、同法第159条第1 平成  年  月  日 水曜日 項第21号の規定に基づき公告する。 平成 22 年3月 17 日 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 安井 至 (平成22年2月25日登録分) 登録 番号 0173 登録を受けた者の名称 及び所在地 計量器の校正等を行う 事業所の名称及び所在 地 登録に係る区分 校正手法の区分の 呼称 大和製衡株式会社 大和製衡株式会社 質管理部 質量 はかり 長さ 形状測定器 流量・流速 液体流量計 兵庫県明石市茶園場町 5番22号 0254 品 兵庫県明石市茶園場町 5番22号 株式会社メトロテック 神奈川県海老名市大谷 北二丁目25番35号 0255 株式会社メトロテック 神奈川県海老名市大谷 北二丁目25番35号 エンドレスハウザー ジャパン株式会社 エンドレスハウザー ジャパン株式会社 校 正センター 東京都府中市日新町五 丁目70番地3 東京都府中市日新町五 丁目70番地3 住友電工テクニカルソ リューションズ株式会 社 大阪市中央区北浜四丁 目4番12号 本件再生計画を認可する。 1 0256 住友電工テクニカルソ リューションズ株式会 社 計測事業部 大阪 校正センター 長さ 一次元寸法測定器 兵庫県伊丹市昆陽北一 丁目1番1号 個人型年金規約の一部を変更する規約 平成 22 年3月 17 日 国民年金基金連合会 理事長 松本 省藏 個人型年金規約の一部を次のように変更する。 1 別表第1号 登録番号30(東京海上日動火災保険j)の項中 【再委託する運営管理業務等 再委託先運営管理機関等の名称、住所】欄の 「j茨城銀行 茨城県水戸市南町1‘3‘1」を 「j筑波銀行 茨城県土浦市中央2‘11‘7」に改め、 「j伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1」の次に 「j佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2‘7‘20」を加える。 2 同表 登録番号154(j関東つくば銀行)の項中 【名称及び住所】欄の 「j関東つくば銀行」を 「j筑波銀行」に改める。 3 同表 登録番号179(中央三井アセット信託銀行j)の項中 【自らが行う運営管理業務等】欄の 「・運用の方法の選定及び提示 ・運用の方法に関する情報の提供 (コールセンター インター ネットにおいて行うものを除く) ・加入の申出及び加入者等が行う届出の受理に関する事務 を ・資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他必要な措置 に関する事務(コールセンター・インターネットにおいて 行うものを除く) 」 「・運用の方法の選定及び提示 ・運用の方法に関する情報の提供(コールセンターにおいて 行うものを除く) に、 ・加入の申出及び加入者等が行う届出の受理に関する事務 ・資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他必要な措置 に関する事務(コールセンターにおいて行うものを除く)」 【再委託する運営管理業務等 再委託先運営管理機関等の名称、住所】欄の 「・運用の方法に関する情報の提供のうちコールセンター・イ ンターネットにおいて行うもの ・資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他必要な措置 を に関する事務のうちコールセンター・インターネットにお いて行うもの 」 「・運用の方法に関する情報の提供のうちコールセンターにお いて行うもの ・資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他必要な措置 にそれぞれ改める。 に関する事務のうちコールセンターにおいて行うもの ・加入者等に関する事項の通知等に係る加入者等からの照会 対応のうちコールセンターにおいて行うもの 」 附則 この規約は、平成22年3月1日から施行する。ただし、3の変更については平成22年3月15日から 施行する。