な お 従 前 の 例 に よ る 。 同 日 前 に 受 理 し た 援 助 事 業 利 用 申 込 み に つ い て は 、 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 日 本 弁 護 士 連 合 会 の 一 部 を 左 の 通 り 改 正 し た の で 公 告 す る 。 難 民 認 定 法 律 援 助 基 金 に 関 す る 規 則 中 一 部 改 正 平 成 二 十 二 年 二 月 十 九 日 規 則 第 百 十 八 号 ) 難 民 認 定 法 律 援 助 基 金 に 関 す る 規 則 中 一 部 改 正 公 告 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 以 降 の 援 助 事 業 利 用 申 込 み に 適 用 し 、 第 一附 条 及則 び 第 七 条 並 び に 別 表 の 改 正 規 定 は 、 前 項 の 改 正 規 定 は 、 21 難 民 認 定 法 律 援 助 基 金 に 関 す る 規 則 ( 同 条 に 次 の 一 項 を 加 理え 事る 。 会 が 承 認 し た 額 と す る 。 に 改 め 、 そ の 支 出 の 基 準 」 弁 護 士 報 酬 相 当 分 と し 、 広 報 そ の 他 の 法 律 援 助 の 維 持 発 展 に 必 要 な 活 動 に つ い て 支 出 す る 事 業 費 及 び 委 託 事 業 費 の 額 は 、 研 修 、 研 究 、 規 程 第 二 条 第 四 号 に 掲 げ る 法 律 援 助 に 関 す る 調 査 、 費 用 相 当 分 、 規 定 す 委る 」 託 事を 「 業 費掲 のげ 基る 」 準 」 に を改 「 め 委る 。 託 事 業 費 と し て 支 出 す る も の は 、 難 民 認 定 法 律 援 助 基 金 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 第 一 条 中 「 第 七 条 第 一 項 中 「 2 別 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 別表(第7条第1項関係) 費 助 内 容 10 000円 ¶ 官 法律相談 分 弁 105 000円 ¶ ¶ {100 000円を上限とする。 ¶ 105 000円 ¶ 異議申立 20 000円 ただし、通訳 手続 |関連事件に引き続き受任する場合、同じ家族の事件のため複数人の を要しないと 案件が1件と扱われる場合その他特別の事情がある場合には、 減額し、 きは5 000円 ¶ 又は増額することができる。 30 000円 ¶ ただし、通訳 を要しないと きは5 000円 ¶ 護 士 報 {100 000円を上限とする。 ¶ 210 000円 ¶ |関連事件に引き続き受任する場合、同じ家族の事件のため複数人の 案件が1件と扱われる場合その他特別の事情がある場合には、 減額し、 又は増額することができる。 当 分 { 援助の対象となる受任弁護士が2人のときは210 000円とし、3人 ¶ 以上のときは315 000円とすることができる。 ¶ | 同一事件につき、第一次申請手続に引き続き受任する場合には、 52 500円とする。 ¶ }関連事件に引き続き受任する場合、同じ家族の事件のため複数人の 案件が1件と扱われる場合その他特別の事情がある場合には、 減額し、 又は増額することができる。 { 援助の対象となる受任弁護士が2人のときは420 000円とし、3人 ¶ 以上のときは630 000円とすることができる。 ¶ |関連事件に引き続き受任する場合、同じ家族の事件のため複数人の 案件が1件と扱われる場合その他特別の事情がある場合には、 減額し、 又は増額することができる。 な お 従 前 の 例 に よ る 。 同 日 前 に 受 理 し た 援 助 事 業 利 用 申 込 み に つ い て は 、 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 以 降 の 援 助 事 業 利 用 申 込 み に 適 用 し 、 相 {基準額は1回あたりとする。 |入管収容施設、 空港・海港施設、 刑務所・拘置所・留置場・少年院・ 少年鑑別所、児童福祉施設その他収容場所で法律相談を行うときは、 21 000円を加算する。 ¶ 通訳人の基準は、法律相談における通訳費用と同様とする。 翻訳費用はA4サイズ1枚あたり3 000円(消費税込)とする。 ¶ 前 項 の 改 正 規 定 は 、 酬 備 考 基準額 (消費税込) (すべて金額は消費税込。以下のとおり加算又は増減を行うことがで きる。 ) { 通訳費用として最初の1時間まで。延長10分毎に1 000円を加算す 10 500円 ¶ ¶ る。 |通訳人の移動時間・待機時間等は支払対象外とし、1回あたりの上 限額は25 000円とする。 ¶ }通訳人の出張が必要なときは、5 000円を加算する。 ¶ 第 一附 条 及則 び 第 七 条 並 び に 別 表 の 改 正 規 定 は 、 ※1 ※2 当 第一次申 20 000円 ¶ 100 000円を上限とする。 ¶ 請手続 ただし、通訳 を要しないと きは5 000円 ¶ ロ 難民該当性に関 す る 訴 訟 手 続 (難 民 不認定取消等及び退 去強制令書取消等請 求訴訟等) 21 平成  年  月  日 火曜日 イ 難民認 定申請手続 (異議申立 て手続、仮 滞在その他 付随する手 続を含む。 ) 相 ※1、※2 備 考 基準額 (消費税込) (すべて金額は消費税込。実費(通訳・翻訳費用及び貼付印紙代を含 む。相当分として、次の条件で加算する。 ) ) 報 援 用