株式の消却 会社は、募集株式効力発生日におい て、前記第1節により取得した自己株 式の全部を消却する。 第3節 資本金の額の減少 会社は、次の各号の定めのとおり、 その資本金の額を減少する。 1 減少する資本金の額 3 000 000 000円(資本金の全額) ¶¶¶ 2 資本金の額の減少が効力を生ずる日 募集株式効力発生日 第4節 資本準備金の額の減少 会社は、次の各号の定めのとおり、 その資本準備金の額を減少する。 1 減少する資本準備金の額 2 013 333 500円(資本準備金の全額) ¶¶¶ 2 資本準備金の額の減少が効力を生ずる 日 募集株式効力発生日 第8章 募集株式の発行 第1節 払込による募集株式の発行 会社は、次の各号のとおり、新たに 払込を受けて募集株式を発行する。 1 募集株式の種類 普通株式 2 1株の払込金額 50,000円 3 募集株式の数 20,000円 4 募集株式と引換えにする金銭の払込期 日 更生計画認可決定の確定した日から1 か月を経過する日の属する月の末日 5 増加する資本金及び資本準備金に関す る事項 増加する資本金 500 000 000円 ¶¶ 増加する資本準備金 500 000 000円 ¶¶ 6 募集株式の引受人 募集株式は、裁判所の許可を得て管財 人が指定する者に割り当てる。 第2節 その後の募集株式の発行(省略) 第3節 剰余金の配当の制限(省略) 第4節 株式の譲渡(省略) 第9章 定款の変更(省略) 第10章 役員等の選任等(省略) 第11章 その他の事項(省略) 別表1ないし44 省略 東京地方裁判所民事第8部 平成20年(ミ)第17号 埼玉県さいたま市北区宮原町3丁目594番5 更生会社 株式会社タイコー技建 1 決定年月日 平成22年2月28日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画案立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付の方法 第1節 更生担保権(リース・所有権留保) の権利の変更と弁済方法 1 確定更生担保権 (確定更生担保権) 3件 1億0027万6800円 (債権者数)3名 2 権利の変更及び弁済方法 別表7記載のリース・所有権留保に係 る更生担保権は、同表記載の弁済額を更 生計画認可決定確定の日から4か月以内 に一括弁済する。 第2節 優先的更生債権(公租公課)の権利 の変更と納付方法 1 確定更生債権 (確定更生債権) 4件 1491万1091円及び所定の金額・額未 定 (債権者数)4名 2 権利の変更及び納付方法 ¥ 別表8記載の公租公課は、更生手続 開始決定の日から1年を経過する日 (その日までに更生計画認可の決定が あるときは、その決定の日)までの間 に生ずる延滞金、及び更生計画認可決 定の日以降完納に至るまでの延滞金 は、その全額につき免除を受ける。 ] 前項による免除後の債権額の全額に ついては、更生計画認可決定確定の日 から4か月以内に一括納付する。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) (分冊の) 第2節 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第1 1 一般更生債権(後記第2を除く) 確定更生債権 (確定更生債権) 200件 9億3339万7953円及び額未定 (債権者数)200名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 利息・損害金 別表9記載の一般更生債権である 利息・損害金については更生計画認 可決定日に全額免除を受ける。 ] 別表9記載の一般更生債権は、確 定更生債権元本のうち、70%相当額 につき、更生計画認可決定日に免除 を受け、残る30%相当額について、 更生計画認可決定確定の日から4か 月以内に一括弁済する。 第2 オリエンタル白石に係る一般更生債 権 1 確定更生債権 (確定更生債権) 1件 3億7309万2545円 (債権者数)1名 2 権利の変更及び弁済方法 別表10記載の一般更生債権は、確定 更生債権元本のうち、70%相当額につ いて、更生計画認可決定日に免除を受 け、残る30%相当額について、オリエ ンタル白石管財人の同意を得て、以下 のとおり分割して弁済する。 (第1回弁済) 更生計画認可決定確定の日から4 か月以内に、金7192万7764円 (第2回弁済) 更生計画認可決定確定の日から10 か月以内に、金4000万円 第4節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済・納付の場所 更生計画による弁済・納付は、弁 済・納付時における更生会社の本店に おいて行う。ただし、更生債権者等が 希望する場合は、更生会社の費用負担 において、更生債権者等が指定する銀 行口座に振込む方法により弁済する。 第2 放棄・取下げ債権の取扱い 平成20年12月31日以降更生計画認可 決定の日までに、更生債権等について 全部または一部の放棄または取下げが あったときは、放棄・取下げ後の債権 額に基づいて更生計画の各条項を適用 し、その結果算出した金額を弁済額と する。 第3 債権譲渡等の取扱い 平成20年12月31日以降、更生債権等 の譲渡または移転がなされた場合にお いても、権利の変更及び弁済方法は、 譲渡または移転前の債権額を基準とす る。一部譲渡または移転の場合は、免 除額は新旧権利者双方がその債権額で 按分して負担する。 第4 端数処理 更生債権者等への弁済額の算出にあ たっては、1円未満の端数は、切り上 げるものとする。 第4章 未確定更生債権等に対する措置 第1節 更生債権等査定申立て 別表11記載の債権者から届出がなさ れた更生担保権について、管財人が同 表の「認めない額」欄記載の額につい て認めず、一般更生債権として認めた 「 額」欄記載の額については一般更生債 権として認めたため、同表の債権者か ら「更生担保権査定請求額」欄記載の 額について更生担保権査定の申立てが なされ、現在係属中である。 第2節 未確定更生債権等の措置 別表11記載の未確定更生担保権が確 定したときは、更生担保権として確定 した額については、第3章第1節、2 の更生担保権の権利の変更と弁済方法 の定めを、一般更生債権として確定し た額については第3章第3節第1、2 の一般更生債権の権利の変更と弁済方 法の定めを適用して弁済する。 ただし、 上記の各規定を適用するに際しては、 「更生計画認可決定日」を「更生計画 認可決定日または未確定更生担保権が 確定した日のいずれか遅い日」に、更 「 生計画認可決定確定の日」を「更生計 画認可決定確定の日または未確定更生 担保権が確定した日のいずれか遅い 日」に、それぞれ読み替えるものとす る。