2 権利の変更及び弁済方法 別表28の1番及び3番記載の事前 求償権等に係る一般更生債権は、当 該一般更生債権者が保証履行を現実 に行い、その事実を管財人または会 社に通知した場合には、現実に保証 履行がされた金額を確定更生債権元 本として(ただし、同表記載の上限 金額を限度とする) 、本節第1、2 の規定を適用し、権利を変更して、 弁済を実施する。 ] 別表28の2番記載の事前求償権等 に係る一般更生債権は、当該更生債 権者が保証履行を現実に行い、その 金額が 575 万円を超え、その事実を 管財人または会社に通知した場合に は、現実に保証履行された金額から 575 万円を控除した金額を確定更生 債権元本として、上記¥の規定を適 用し、権利を変更して、弁済を実施 する。 ^ 別表28の4番記載の一般更生債権 は、当該一般更生債権者が保証履行 を現実に行い、その事実を管財人ま たは会社に通知した場合には、現実 に保証履行がされた金額を確定更生 債権元本または変更更生債権として 本章第2節第1、 ]及び本節第2、 3 2の規定を適用し、 権利を変更して、 弁済を実施する。 _ 上記¥ないし^においては、本節 第1、2の規定の「更生計画認可決 定日」を「更生計画認可決定日また は保証履行通知が管財人もしくは会 社に到達した日のいずれか遅い日」 に、更生計画認可決定確定の日」を 「 「更生計画認可決定確定の日または 保証履行通知が管財人もしくは会社 に到達した日のいずれか遅い日」 に、 それぞれ読み替えるものとする。 第6 重複届出に係る一般更生債権 1 確定更生債権 (確定更生債権) 1件 6450万6402円 (債権者数)1名 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 2 権利の変更及び弁済方法 別表29記載の一般更生債権について は、当該債権者の未確定更生債権(別 表32の19番)の存否が確定するまで権 利の変更及び弁済を留保し、{重複届 出に係る未確定更生債権が更生債権と して確定した金額分については、別表 29 記載の一般更生債権の支払いをせ ず、|未確定更生債権が更生債権とな らないことが確定した金額について は、本節第1、2の規定を適用し、別 表29記載の一般更生債権の権利の変更 をして、弁済を実施する。ただし、更 「 生計画認可決定日」を「更生計画認可 決定日または未確定更生債権の存否が 確定した日のいずれか遅い日」に、更 「 生計画認可決定確定の日」を、更生計 「 画認可決定確定の日または未確定更生 債権の存否が確定した日のいずれか遅 い日」に、それぞれ読み替えるものと する。 第7 労災等に係る一般更生債権 1 確定更生債権 (確定更生債権) 1件 5036万1772円 (債権者数)1名 2 権利の変更及び弁済方法 別表30記載の労災等に係る一般更生 債権は、確定更生債権元本のうち { 500 万円を超え 5000 万円以下の債権部 分についてはその60%、|5000万円を 超える債権部分についてはその80%に ついて、それぞれ更生計画認可決定日 に免除を受け、残額を更生計画認可決 定確定の日から4か月以内に一括弁済 する。 第8 複数の確定更生債権等がある場合の 免除額の算定方法 本節第1、2]に定める権利の変更 (第2節第1、3]エ、同節第2、2 ^、本節第2ないし第6、第4章第2 節、並びに、同章第3節1及び3の定 めに従い本節第1、2]を適用する場 合を含む。以下、本項において同じ。 ) を行うにあたって、確定更生債権元本 の算定は、当該債権者の有するすべて の確定更生債権(変更更生債権額が確 定する前の変更更生債権となり得る一 般更生債権、及び、変更更生債権を除 く。の元本及び確定更生担保権不足額 ) の元本を合算して算定するものとする (以下、これらの債権を合わせて「権 利変更対象確定債権」という。。 ) 既に本節第1、2]に定める権利の 変更を受けた更生債権者等が、さらに 本節第1、2]に定める権利の変更を 受けるときは、既になされた権利の変 更前の権利変更対象確定債権の元本額 について本節第1、2]の規定を適用 して債務免除額を算定し、当該債務免 除額から既に本節第1、2]に定める 権利の変更によって免除がされていた 債権額を控除した残額を、当該権利の 変更における免除額とする。 第6節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済・納付の場所 更生計画による弁済・納付は、更生 会社本店所在地(東京都千代田区平河 町2丁目1番1号。弁済を実施する時 点で上記本店から移転している場合に は、移転後の本店所在地)において行 う。 ただし、更生債権者等が希望する場 合は、その指定する銀行口座への振込 により弁済することができるものとす る。この場合の振込費用は更生会社の 負担とする。 第2 源泉税等の取扱い 中間配当請求権または報酬等で税金 等を源泉徴収する必要があるものつい ては、権利変更後の弁済金からその分 を控除して支払う。 第3 放棄・取下げ債権の取扱い 平成20年12月31日以降更生計画認可 決定の日までに、更生債権等について 全部または一部の放棄または取下げが あったときは、放棄・取下げ後の債権 額に基づいて更生計画の各条項を適用 し、その結果算出した金額を弁済額と する。 第4 債権譲渡等の取扱い 平成20年12月31日以降、更生債権等 の譲渡または移転がなされた場合にお いても、権利の変更及び弁済方法は、 譲渡または移転前の債権額を基準とす る。一部譲渡または移転の場合は、免 除額は新旧権利者双方がその債権額に 按分して負担する。 第5 端数処理 更生担保権者及び更生債権者への弁 済額の算出にあたっては、1円未満の 端数は切り上げるものとする。 第4章 未確定更生債権等に対する措置 第1節 更生債権等査定申立て等 別表 31 記載の更生担保権について は、管財人が22億3679万8303円を超え る額について更生担保権として認め ず、 一般更生債権として認めたところ、 同表記載の債権者から、更生担保権否 認額のうち1億2699万2674円を更生担 保権として確定することを求めて、更 生担保権査定の申立てがなされ、現在 係属中である。 別表32記載の債権者から届出がされ た更生債権については、管財人が同表 の「認めない額」欄記載の額について はこれを認めなかったため、 同表の 「未 確定更生債権」 欄記載の金額について、 {同表1ないし5番の各債権者からは 訴訟の受継申立てがなされ、|同表7 ないし19番の各債権者からは更生債権 等査定の申立てがなされ、それぞれ未 確定である。 第2節 未確定更生担保権の措置 別表31記載の未確定更生担保権が確 定したときは、確定した更生担保権に つき第3章第2節第2、2の規定を適 用する。ただし、売却基準額について は別表31記載の株式に係る財産評定額 とする。また、同規定のうち、更生計 「 画認可決定確定の日」を「更生計画認 可決定確定の日または未確定更生担保 権確定の日のいずれか遅い日」と読み 替えるものとする。 第3節 未確定更生債権の措置 1 別表32の1ないし3番、8番ないし17 番及び19番記載の債権者について、当該 債権者の未確定更生債権が確定したとき は、第3章第5節第1、2の規定を適用 し、権利の変更をして、 弁済を実施する。