(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 権利の変更及び弁済方法 別表42記載の保証金質権に係る更 生担保権は、下記{または|に従っ て弁済する。 { 別表20記載の更生担保権者が保 証履行を現実に行い、その事実及 び保証履行の金額を管財人または 会社に通知した場合には、管財人 または会社が同通知を受領した日 から1か月以内に、同表記載の確 定更生担保権額のうち、上記保証 履行の金額を当該更生担保権に係 る保証金返還請求権と相殺する方 法により一括弁済する。 | 主債務者が支払いを遅滞し、別 表20記載の更生担保権者が同事実 及び支払遅滞金額を管財人または 会社に通知した場合には、管財人 または会社が同通知を受領した日 から1か月以内に、同表記載の確 定更生担保権額のうち、上記支払 遅滞金額を当該更生担保権に係る 保証金返還請求権と相殺する方法 により一括弁済する。 ] 別表20記載の更生担保権者の更生 会社に対する上記{及び|に基づく 求償権または保証債務履行請求権が 発生しないことが確定した場合に は、別表42記載の保証金から上記¥ {または|に基づき弁済した額を控 除した残額は更生会社が取得する。 第3節 優先的更生債権(公租公課)の権利 の変更と納付方法 1 確定更生債権 (確定更生債権) 172件 5億7910万3028円及び所定の金額・ 額未定 (債権者数)172名 2 権利の変更及び納付方法 ¥ 別表21記載の公租公課は、更生手続 開始決定の日から1年を経過する日 (その日までに更生計画認可の決定が あるときは、その決定の日)までの間 に生ずる延滞税、利子税または延滞金 (以下まとめて「延滞金等」 という。、 ) ¥ 及び、更生計画認可決定日以降完納に 至るまでの延滞金等は、更生計画認可 決定日に、その全額につき免除を受け る。 ] 前項による免除後の債権額の全額に ついては、更生計画認可決定確定の日 から4か月以内に一括納付する。 第4節 優先的更生債権(労働債権)の権利 の変更と弁済方法 1 確定更生債権 (確定更生債権) 168件 3億7409万3358円 (債権者数)168名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 利息・損害金 別表 22 記載の労働債権のうち、利 息・損害金については、更生計画認可 決定日に、その全額につき免除を受け る。 ] 前項による免除後の債権額の全額 (適格年金から支払われることになる 金額がある場合にはそれを除く)につ いては、更生計画認可決定確定の日か ら4か月以内に一括弁済する。 3 更生計画認可決定前に退職した従業員 に係る退職金債権の取扱い 平成21年10月31日以降更生計画認可決 定日までの間に、管財人の行為(希望退 職の募集を含む)によらずに退職した者 が会社更生法 140 条2項に基づいて有効 に届出をした退職金債権は、確定した債 権額に限り、前記2の規定を適用し、権 利を変更して、弁済を実施する。 第5節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第1 一般更生債権(後記第2ないし第7 を除く) 1 確定更生債権 (確定更生債権) 7122件 308億1064万7638円及び額未定 (債権者数)7122名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 利息・損害金 一般更生債権である利息・損害金 については更生計画認可決定日に、 その全額につき免除を受ける。 ] 別表23、24記載の債権者の有する 一般更生債権は、確定更生債権元本 のうち、{1000万円以下の債権部分 についてはその90%、|1000万円を 超える債権部分についてはその96 5 %について、それぞれ更生計画認可 決定日に免除を受け、残額を更生計 画認可決定確定の日から4か月以内 に一括弁済する。 変更更生債権となり得る一般更生債 第2 権 1 確定更生債権 (確定更生債権) 9件 68億7567万7095円及び額未定 別表25 (債権者数)9名 2 権利の変更及び弁済方法 別表25記載の一般更生債権は、担保 物件の処分が完了して変更更生債権額 が確定するまでは権利変更及び弁済を 留保し、各債権者の変更更生債権額が 確定した日(以下「変更更生債権額確 定日」という。に、確定更生債権元本 ) から変更更生債権として弁済された額 (利息・損害金部分を除く)を控除し た残額に対して、本節第1、2の規定 を適用し、権利を変更して、弁済を実 施する。 ただし、更生計画認可決定日」 「 を「更生計画認可決定日または変更更 生債権確定日のいずれか遅い日」に、 「更生計画認可決定確定の日」を「更 生計画認可決定確定の日または変更更 生債権額確定日のいずれか遅い日」 に、 それぞれ読み替えるものとする。 第3 瑕疵担保請求等に係る一般更生債権 1 確定更生債権 (確定更生債権) 11件 額未定 (債権者数)11名 2 権利の変更及び弁済方法 別表26記載の瑕疵担保請求等に係る 一般更生債権は、瑕疵担保請求等の金 額が具体的に確定し、管財人または会 社(管財人が選任されていない場合に 限る。以下本節において同じ)が書面 により認めた場合(以下、認めた日を 「瑕疵金額確定日」という。には、当 ) 該確定した金額(以下「瑕疵等確定金 額」という。なお、別表26の1番及び 9番については、その累積金額は同表 記載の上限金額を限度とする。につい ) て、本節第1、2の規定を適用し、権 利を変更して、弁済を実施する。ただ し、更生計画認可決定日」を「更生計 「 画認可決定日または瑕疵金額確定日の いずれか遅い日」に、更生計画認可決 「 定確定の日」を、更生計画認可決定確 「 定の日または瑕疵金額確定日のいずれ か遅い日」に、それぞれ読み替えるも のとする。 第4 敷金・保証金返還請求権に係る一般 更生債権 1 確定更生債権 (確定更生債権) 8件 6196万3386円 (債権者数)8名 2 権利の変更及び弁済方法 別表27記載の敷金・保証金返還請求 権に係る一般更生債権は、賃貸借契約 が終了し、 目的物の明渡しが完了して、 管財人または会社に対する敷金・保証 金の返還請求権が発生する時まで、権 利の変更及び弁済を留保する。 敷金・保証金の返還請求権が発生し た時には、本節第1、2の規定を適用 し、権利を変更して、 弁済を実施する。 ただし、更生計画認可決定日」を「更 「 生計画認可決定日または返還請求権の 発生した日のいずれか遅い日」に、更 「 生計画認可決定確定の日」を、更生計 「 画認可決定確定の日または返還請求権 の発生した日のいずれか遅い日」に、 それぞれ読み替えるものとする。 第5 事前求償権等に係る一般更生債権 1 確定更生債権 (確定更生債権) 4件 18億3716万2616円及び額未定 別表28 (債権者数)4名