(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ _ ‘ 印紙代 登記手続費用 物件引渡費用(建物・設備・機械器 具・什器備品等の撤去及び廃棄費用を 含む。 ) a 土壌汚染、地下水汚染等環境汚染に 係る汚染調査費用及び汚染浄化費用 b その他売却に関連して契約上売主が 負担する費用 c 不動産の処分に関連して課税される 消費税、地方消費税 d 各不動産に対する平成22年1月1日 以後売却までの間の固定資産税、都市 計画税等 e その他不動産の譲渡に関連して課さ れる税金等 4 売却株式 更生担保権に係る担保権の目的たる物 件のうち、管財人が売却する別表39記載 の株式をいう。 5 売却手取額 売却不動産の売却代金(保険金等の価 値代替物を含む。から当該売却不動産に ) 係る不動産売却費用を控除した残額、ま たは売却株式の売却代金から当該売却株 式に係る株式売却費用を控除した残額を いう。 6 売却基準額 管財人において、売却不動産または売 却株式を更生計画に基づき最初に売却す る際の売却手取額の下限を画する金額を いう。 7 変更更生債権額 売却不動産及び売却株式を売却したと きの売却手取額を、担保権の順位及び内 容に従って各更生担保権者に配分した合 計金額が、別表8記載の各更生担保権者 の確定更生担保権額を上回った場合に、 売却手取額が売却不動産及び売却株式の 財産評定額と定められていたならば更生 担保権となるべきであった一般更生債権 額をいう。 8 確定更生担保権不足額 売却不動産及び売却株式を売却したと きの売却手取額を、担保権の順位及び内 容に従って各更生担保権者に配分した合 計金額が、別表8記載の各更生担保権者 の確定更生担保権額を下回った場合に、 各確定更生担保権額から各更生担保権者 に対する配分合計金額を控除した金額を いう。 第2節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 第1 不動産を目的とする担保権に係る更 生担保権 1 確定更生担保権 (確定更生担保権) 101億5345万4979円 (債権者数)9名 2 売却不動産の売却方法に関する一般 事項 ¥ 管財人は、速やかに売却不動産を 売却することに努めるものとし、売 却手取額が売却不動産に係る別表11 ないし14記載の売却基準額以上であ る場合には、裁判所の許可を得て売 却できるものとする。売却基準額未 満の場合でも、売却不動産に係る更 生担保権者全員の同意がある場合 は、裁判所の許可を得て売却できる ものとする。 ] 管財人が売却不動産を売却すると きの売却条件は、原則として以下の とおりとする。 { 売買契約の締結と同時に、所有 権の移転、引渡し及び代金全額の 支払いを行う。 | 現状有姿かつ公簿売買とし、売 主である管財人は境界確認の責任 及び瑕疵担保責任を一切負わない ことを原則とする。 } 借地部分については、賃借権の 譲渡について地主の承諾を得る責 任は買主にあり、売主である管財 人は何らの責任も負わない。 〜 借家人との交渉については、買 主がその負担と責任において行 い、売主である管財人は何らの責 任も負わない。  土壌・地下水の汚染等環境問題 に関する調査費用ならびに土壌・ 地下水等の汚染の除去費用及び拡 大防止費用は、買主の負担とし、 売主である管財人は何らの責任も 負わないことを原則とする。 売却不動産に係る賃貸料収入、 諸経費、借地料、固定資産税・都 市計画税等の公租公課について は、買主との関係では、所有権移 転・引渡日の前日までは売主の利 得・負担とし、所有権移転・引渡 日からは買主の利得・負担とす る。ただし、固定資産税・都市計 画税の起算日は1月1日とする。 ^ 管財人は、前記¥に基づく売却の 前の適当な時期に、売却不動産に担 保権を設定していた更生担保権者に 対し売却内容を事前に通知するもの とする。当該売却不動産に担保権を 設定していた更生担保権者は、管財 人が売却内容の通知を発信してから 1か月以内に限り、当該売却不動産 についてさらに高額での買受申込み を第三者にさせ、または自らなすこ とができる。期間内にさらに高額の 買受申込みがあったときは、管財人 は、管財人が売却を予定していた買 主候補者に意向を確認することがで きる。 前記1か月の期間内に前記高額で の買受申込みがなされなかった場合 には、管財人が通知した売却内容に 基づいて売却不動産を売却すること ができる。 _ 売却基準額以上の売却手取額で売 却できない場合の措置 { 更生計画認可決定確定の日から 3か月が経過するときまでに売却 不動産を売却手取額が売却基準額 以上となる売却価格で売却できな いときは、管財人は、裁判所の許 可を得て、売却手取額が売却基準 額の70%相当額以上となる売却価 格で売却することができるものと する。上記金額未満の場合でも、 売却不動産に係る更生担保権者全 員の同意がある場合は、裁判所の 許可を得て売却できるものとす る。 | 管財人は、上記売却の前の適当 な時期に、売却不動産に担保権を 設定していた更生担保権者に対 し、売却内容を事前に通知するも のとする。当該売却不動産に担保 権を設定していた更生担保権者 は、管財人が売却内容の通知を発 信してから1か月以内に限り、当 該売却不動産についてさらに高額 での買受申込みを第三者にさせ、 または自らなすことができる。期 間内にさらに高額の買受申込みが あったときは、管財人は、売却を 予定していた買主候補者に意向を 確認することができる。 前記1か月の期間内に前記高額 での買受申込みがなされなかった 場合には、管財人が通知した売却 内容に基づいて売却不動産を売却 することができる。 } 更生計画認可決定確定の日から 6か月を経過した後は、 管財人は、 裁判所の許可を得て、売却手取額 が売却基準額の40%相当額以上と なる売却価格で、 前記|に従って、 売却不動産を売却できるものとす る。上記金額未満の場合でも、売 却不動産に係る更生担保権者全員 の同意がある場合は、裁判所の許 可を得て売却できるものとする。 〜 管財人が売却の努力をしたにも かかわらず更生計画認可決定確定 の日から9か月を経過しても売却 に至らなかった場合には、それま で前記{及び}のとおり、2回に わたって売却価格が減額され、か つ最終的な価格でも買主が現れな かったこと、管財人が裁判所に選 任された機関として裁判所の監督 の下に処理を進めたこと、売却方 法が買受希望者らを含む市場に広 く情報を提供したものであるこ と、及び民事執行法68条の3の趣 旨をあわせ鑑みて、管財人は、裁 判所の許可を得て、管財人が相当 と認める売却価格で売却不動産の 売却その他の処分をすることがで き、この売却等にあたっては前記 |を準用する。