告 公 項 事 諸 考 備 うる関上 。 敷係記 地図A の面及 区にび 分表B を示は 、 いす 〇〇キ ・・ロ 延 ー 三三メ 六二ト 〇三ル 長 第 十 八 条 第 二 項 の 八六 六一 ・・ 〇〇 〇〇 〇〇 ・・ 三三 六二 〇三 の 八六 幅 六一 ー ・・メ 〇〇ト 員 〇〇ル 地 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 敷 一 三九 ・・ 〇五 〇〇 〜〜 一 三九 ・・ 〇五 〇〇 〜〜 BA BA 後変 別更 前 前 九 州 地 方 整 備 局 及 び 同 局 佐 賀 国 道 事 務 所 図 面 縦 覧 場 所 後 間 道 路 の 区 域 ‘ 区 番か唐 二ら津 ま同市 で市養 橋母 本田 字字 二川 ノ原 間屋 一四 〇七 四番 九二 a 所博 場 縦岡 覧本 分九 河州 川地 国方 道整 事備 務局 所及 び 同 局 大 伯九 河州 川地 国方 道整 事備 務局 所及 び 同 局 佐 賀九 国州 道地 事方 務整 所備 局 及 び 同 局 佐 み一唐 大佐 町大 平 。 〇津 字伯 大分 ) 成 四市 井市 字県 二 九養 崎弥 藤速 十 番母 字生 原見 二 二田 木大 字郡 年 ま字 ノ字 友日 三 で川 瀬井 田出 ( 月 原 一崎 二町 十 た屋 八字 二大 五 だ五 四木 七字 日 し二 九ノ 七藤 、 番 番瀬 番原 関一 一一 二字 係五 ま八 ま弥 図か で四 で四 面ら 〇 郎 に同 番 九 表市 四 七 示橋 か 四 す本 ら 番 る字 同 一 部二 市 か 分ノ 弥 ら の間 生 同 号 号 三 百 平 成 二 十 二 年 三 月 十 五 日 官 庁 事 項 官 庁 報 告 供 用 開 始 の 期 日 規 二 そ定次 百路 三線平のにの 十 成関基よ 五名二係づう 号 十図きに 、 道 二面 一苫 年は告路 、 示の ま小 三 で牧 月平す供 市供十成る用 。 を 字 五二 開 沼 日十 始 ノ用 二 す 端 年 る 九 三 の 〇開 月 で 二 十 、 番 五 道 七始 日 路 か か 法 ら ら ( 同の 二 昭 市 週 和 字 間 二 沼区 一 十 ノ 般 七 端 の 年 九間 縦 法 〇 覧 律 三 北に 第 番 海供 百 道す 八 開北 開る 。 十 発海 図発 号 建道 局 ) 設開 面 長 第 部発 十 局縦関 八 及覧 条 び 場克 第 同 二 局所己 項 室 の 蘭 供 用 開 始 の 期 日 二 〃 十 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 二面 年は告 、 三 示 月平す 供十成る 。 五二 日十 用 二 年 三 開 月 十 五 始 日 か ら の 二 週 間 区 一 般 の 間 縦 九覧 州に 地供 方す 整る 。 図備 局 面長 道 路 法 ( 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 三 十 一 号 〇 北 海 道 開 発 局 告 示 第 三 十 七 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 人事院公示第3号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、平成 4年人事院公示第1号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 22 年3月 15 日 人事院総裁 江利川 毅 1 第2項第1号を削り、同項第2号中「規則」 を「人事院規則19‘0(職員の育児休業等)以 ( 下「規則」という。」に改め、同号を同項第1 ) 号とし、同項中第3号を削り、第4号を第2号 とし、第5号を削る。 2 この決定による改正は、平成22年6月30日か ら効力を発生する。 人事院公示第4号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、平成 6年人事院公示第14号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 22 年3月 15 日 人事院総裁 江利川 毅 1 第2項第2号中の次に(14の2)及び(14 F の3)として次のように加える。 (14の2) 第22条第1項第11号の規定に 基づき、人事院が定めることとされて いる世話について定めること。 (14の3) 第22条第1項第12号の規定に 基づき、人事院が定めることとされて いる世話について定めること。 第2項第2号中「第22条第1項第13号」を G 「第22条第1項第14号」に改める。 第2項第3号_中「時間」を 「世話及び時間」 に改め、同号中bをcとし、aをbとし、同号 ‘中「第4条第2項第7号」を「第4条第2項 第8号」に改め、同号中‘をaとし、_の次に ‘として次のように加える。 ‘ 第4条第2項第5号の規定に基づき、 人事院が定めることとされている世話、 時間及び者について定めること。 2 この決定による改正は、平成22年6月30日か ら効力を発生する。 人事院公示第5号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、平成 10年人事院公示第16号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 22 年3月 15 日 人事院総裁 江利川 毅 1 第2項第1号中「者及び事項」を「事項及び 職員」に改め、同項第3号中「第13条」を「第 14条」に改める。 2 この決定による改正は、平成22年6月30日か ら効力を発生する。 関東地方整備局公示 河川区域の変更により廃川敷地等が生じたの で、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第49条 の規定により、次のとおり公示する。 その関係図面は、国土交通省関東地方整備局及 び同局常陸河川国道事務所に備え置いて縦覧に供 する。 平成 22 年3月 15 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 河川の名称 那珂川水系那珂川及び藤井川 2 廃川敷地等が生じた年月日 平成22年3月15 日 3 廃川敷地等の位置 茨城県水戸市飯富町向川 原930番2地先から同県同市岩根町中瀬河原下 380番171地先までの別紙図面に表示する位置 4 廃川敷地等の種類及び数量 土地39 865 70平 ¶ 方メートル (図面省略) 押収物還付公告 下記の押収物は還付不能につき、刑事訴訟法第 499 条の規定により公告する。受還付人は、同条 第2項所定の期間内に還付の請求をされたい。 記 横浜区検察庁検察官 平成22年検第1313・1314号窃盗未遂被疑事件(平 成 22 年領第 291 号) 1.ゴルフバッグ1個。2. 手提げカバン1個。3.帽子1個。4.軍手1双。 5.テンション1個。6.バール3本。7. ペンケー ス1個。8.ピック3本。9.封筒1枚。10.割引 券1枚。11.首都高速東京線回数券18枚 さいたま地方検察庁越谷支部検察官 平成22年検第199号覚せい剤取締法違反被疑事件 (平成22年領第62号) 1.覚せい剤1袋。2.注 射器1本。 3.現金 16 305 円。 4.メモ1枚。 5. ¶ 名刺1枚。6.コンパクトカメラ1台。7.携帯電 話充電器1台。8.タバコ1箱。. 9 ポケットティッ シュ6袋。10.水1本。11.ジャンパー1着。 . 12 鎖1本。13.自転車1台 川越区検察庁検察官 平成22年検第226号窃盗被疑事件(平成22年領第 50号) 1.キリン一番搾り350ミリリットル缶3 箱、アサヒスーパードライ350ミリリットル缶11 箱、アサヒスーパードライ500ミリリットル缶4 箱、キリン一番搾り500ミリリットル缶1箱、魚 沼産コシヒカリ10袋、日本酒越乃寒梅1本、日本 酒雪中梅1本、玉乃光1本及び宝焼酎5本の換価 代金33 000円 ¶ 越谷区検察庁検察官 平成22年検第229号窃盗被疑事件(平成22年領第 71 号) 1.バール1本。 2.金属棒1本。 3.ド ライバー2本。4.ドライバーケース1個。5.懐 中電灯1個。6.布テープ1個。7.カーグローブ 1双。8.六角レンチ2本。9.現金4 054円。10. ¶ CDケース3個。11.野球帽1個。12.シガーラ イターソケット用アダプター1個。13.タオル1 枚。14.ドリンクホルダー2個。15.ピンクロー ター1個。16.ローション1個。17.ライター1 個。18.耳かき付綿棒12本。19.カセットテープ 2本。20.ブラシ1本。21.金属製缶1缶。22. キーケース1個。23.サングラス1個。24.はさ み1個。25.コインカウンター1個。26.座布団 2枚。27.車用スピーカー1個。28.指輪ケース 1個。29.ウェットティッシュ1個。30.バッグ 1個。31.Tシャツ1枚。32.プラスチックケー ス1個。33.メダル2枚