開示等の求めに際して提出すべき書面 7 主務大臣・認定個人情報保護団体への報告 い。また、手数料の額を定めた場合には、本 ^ 個人情報の取得元又はその取得方法(取 債権回収会社は、法違反又は法違反のおそ 人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞 の様式その他の開示等の求めの方式 得源の種類等)を、可能な限り具体的に明 れが発覚した場合には、事実関係及び再発防 なく回答する場合を含む。に置かなければな ) ウ 開示等の求めをする者が本人又は代理 記すること。 止策等について、速やかに、法務大臣(法務 らない(1¥ウの規定参照) 。 人(未成年者若しくは成年被後見人の場 _ 保有個人データについて本人から求めが 省大臣官房司法法制部審査監督課)に報告す 合はその法定代理人、又は開示等の求め 第10 苦情処理に関する義務(法第31条関係) あった場合には、ダイレクトメールの発送 ることとする。また、認定個人情報保護団体 債権回収会社は、個人情報の取扱いに関す をすることにつき本人が委任した者がい 停止など、自主的に利用停止等に応じるこ に加入している場合には、当該認定個人情報 る苦情の適切かつ迅速な処理を行うこととす る場合はその受任者)であることの確認 と。 保護団体に報告することとする。 る。 の方法 第12 法違反又は法違反のおそれが発覚した場合 第13 勧告、命令等についての考え方 また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに エ 保有個人データの利用目的の通知又は の対応 法第34条の「勧告 (同条第1項)、命令 」 「 (同 当たり、苦情処理窓口の設置、苦情処理に関 保有個人データの開示について手数料を 債権回収会社は、 その取り扱う個人情報 (委 条第2項)又は「緊急命令(同条第3項)に 」 」 する規程類の整備及び苦情処理に関する従業 徴収する場合は、その徴収方法 託を受けた者が取り扱うものを含む。につい ) 関する各規定については、債権回収会社が本 者への研修の実施など必要な体制の整備を行 ] 債権回収会社は、本人に対し、開示等の て、法違反又は法違反のおそれが発覚した場 ガイドラインに沿って必要な措置を適切に講 うこととする。もっとも、無理な要求にまで 求めに対応するため、その対象となる保有 合には、速やかに次の対処を実施することと じたか否かについて判断の上、適用するもの 応じなければならないものではない。 個人データの特定に必要な事項の提示を求 する。 とする。すなわち、債権回収会社が、本ガイ なお、苦情受付窓口に関しては、担当窓口 めることができる。なお、その際、本人が 1 事実調査、原因の究明 ドラインの第4.2]から第9.4まで及び 名・係名、郵送用住所、受付電話番号その他 容易かつ的確に開示等の求めができるよ 事実関係を調査し、法違反又は法違反のお 第9.7において「〜ならない」と記載して の苦情申出先及び受付時間など当該窓口への う、当該保有個人データの特定に資する情 それが把握できた場合には、その原因究明に いる規定に従わなかった場合は、法第16条か アクセス方法を継続的に公表することとす 報の提供その他本人の利便性を考慮しなけ あたる。 ら第18条まで、第20条から第27条まで又は第 る。 ればならない。 2 影響範囲の特定 30条第2項の規定違反と判断され得る。 第11 個人情報保護に関する宣言の制定について ^ 法第29条第2項及び第3項に関し、権限 1の規定で把握した事実関係による影響が 規定違反と判断され、実際に「勧告」を行 1 債権回収会社は、法、施行令、基本方針及 のない者に開示することがないよう、本人 どれほど及ぶのか、その範囲を特定する。 うこととなるのは、個人の権利利益を保護す び本ガイドライン等を踏まえ、事業者の個人 又は代理人の同一性の確認については、身 るため必要があると認めるときである。 3 二次被害防止策の実施 情報保護に関する考え方や方針に関する宣言 分を証明するものの提示を求めるなど、十 一方、本ガイドラインにおいて「〜ことと (いわゆるプライバシーポリシー、プライバ 2の規定により影響範囲を特定した場合に 分かつ適切な確認手続を採らなければなら する」と記載している規定に従わなかった場 シーステートメント等。以下「個人情報保護 は、漏えい情報の回収等の二次被害防止策を ない。 合は、法第16条から第18条まで、第20条から 宣言」 という。を策定・公表することとする。 ) 速やかに実施する。 なお、施行令第8条第2号の代理人によ 第27条まで又は第30条第2項の規定違反とさ 個人情報保護宣言では、法第18条の利用目 4 再発防止策の検討・実施 る「開示等の求め」に対して、債権回収会 れることはないが、債権管理回収業分野にお 的の通知及び公表に関する事項、第20条の安 1の規定で究明した原因を踏まえ、再発防 社が、本人にのみ直接「開示等」をするこ ける個人情報の性質及び利用方法にかんが 全管理措置の概要、第21条の従業者の監督方 止策を検討し、速やかに実施する。 とは妨げられない。 み、債権回収会社においては、遵守に努める 針、第22条の委託先の監督方針、第24条の保 5 影響を受ける可能性のある本人への通知 _ 債権回収会社は、¥及び]の規定(法第 ものとする。 有個人データに関する事項、第29条の開示等 法違反の中でも、特に個人データの安全管 29条第1項から第3項まで)に基づき開示 「命令」は、債権回収会社が「勧告」に従 の求めに応じる手続、第31条の苦情処理窓口 理(法第20条から第22条まで)について違反 等の求めに応じる手続を定めるに当たって わない場合に直ちに発するものではなく、正 に関する事項などを明らかにすることとす があった場合には、二次被害の防止、類似事 は、事業の性質、保有個人データの取扱状 当な理由がなくてその勧告に係る措置をとら る。 案の発生回避等の観点から、事実関係等につ 況、開示等の求めの受付方法等に応じて適 なかった場合において、個人の重大な権利利 2 個人情報保護宣言には、消費者等、本人の いて、速やかに、 本人に通知することとする。 切なものとなるようにするとともに、本人 益の侵害が切迫していると認めるときに発す 権利利益保護の観点から、事業活動の特性、 なお、この通知は速やかに行うことが求め に過重な負担を課するものとならないよう る。 規模及び実態に応じて、次に掲げる点に考慮 られるため、必ずしも書面によることを要し 配慮しなければならない。 「 なお、勧告」に従わなかったか否かを明確 した記述をできるだけ盛り込むこととする。 ない。 7 手数料(法第30条関係) にするため、法務大臣は、勧告」に係る措置 「 ¥ 事業者がその事業内容を勘案して顧客の 6 事実関係、再発防止策等の公表 債権回収会社は、保有個人データに関する を講ずべき期間を設定して「勧告」を行う。 種類ごとに利用目的を限定して示したり、 法違反の中でも、特に個人データの安全管 利用目的の通知の求め(1]の規定(法第24 「緊急命令」は、 債権回収会社が法第16条、 事業者が本人の選択による利用目的の限定 理(法第20条から第22条まで)について違反 条第2項)参照)又は開示の求め(2¥の規 第17条、第20条から第22条まで又は第23条第 に自主的に取り組むなど、本人にとって利 があった場合には、二次被害の防止、類似事 定(法第25条第1項)参照)に応じる場合に 1項の規定に違反した場合において、個人の 用目的がより明確になるようにすること。 案の発生回避等の観点から、事実関係及び再 は、手数料を徴収することができる。その手 重大な権利利益を害する事実があるため緊急 ] 委託の有無、委託する事務の内容を明ら 発防止策等について、速やかに、公表するこ 数料の額を定める際には、実費を勘案して合 に措置を講ずる必要があると認めるときに、 かにする等、委託処理の透明化を進めるこ 「勧告」することなく、直ちに発する。 ととする。 理的と認められる範囲内でなければならな と。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) イ