(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3 いわゆる「オプトアウト」 法第 23 条第2 ( 項・第3項関係) 債権回収会社は、法第23条第2項に基づく 個人データの第三者への提供 (オプトアウト) は、行わないこととする(同項の規定が大量 の個人データを第三者に広く提供することを 利用目的とする産業の保護の要請と個人の権 利利益の保護の要請との調和を図るためのも のであることからすれば、サービサー法第12 条により本業についての専業義務が課されて いる債権回収会社について、オプトアウトに よる個人データの第三者提供を認める必要性 は低いと考えられるため。。 ) 4 「第三者」に該当しないもの(法第23条第 4項・第5項関係) ¥ 次に掲げる場合において、当該個人デー タの提供を受ける者は「第三者」に該当し ないものとし、1から3までの規定(法第 23条第1項から第3項まで) にかかわらず、 債権回収会社は当該個人データを提供する ことができる。 ア 個人情報取扱事業者が利用目的の達成 に必要な範囲内において個人データの取 扱いの全部又は一部を委託する場合 (例) ・ 債権の管理及び回収の委託に当た り、それに必要な個人データの取扱 いの委託を、委託者の利用目的の達 成に必要な範囲内において行う場合 イ 合併その他の事由による事業の承継に 伴って個人データが提供される場合 ウ 個人データを特定の者との間で共同し て利用する場合であって、次に掲げる事 項について、当該共同利用をする前にあ らかじめ、本人に通知し、又は本人が容 易に知り得る状態に置いている場合  共同利用をする旨  共同して利用される個人データの項 目  共同して利用する者の範囲  利用する者の利用目的  開示等の求め及び苦情を受け付け、 その処理に尽力するとともに、個人 データの内容等について、開示、 訂正、 利用停止等の権限を有し、個人データ の安全管理等について共同利用者の中 で第一次的に責任を有する事業者の氏 名又は名称 ただし、又はの規定に掲げる事項 開示、訂正等又は利用停止等を行う権限 を変更する場合は、あらかじめ本人の同 を付与されている者であり、複数であっ 意を得なければならない。 ても差し支えない。なお、同号は、管理 また、又はの規定に掲げる事項を 責任者以外の共同して利用する者におけ 変更する場合は、 変更する内容について、 る安全管理責任等を免除する趣旨ではな 変更前にあらかじめ、本人に通知し、又 いことに留意する。 は本人が容易に知り得る状態に置かなけ ウ 「利用する者の利用目的」 については、 ればならない。 「第4.1 利用目的の特定(法第15条 第1項関係)の¥と同様である。 」 ] 債権回収会社が、個人信用情報機関(個 エ 「本人が容易に知り得る状態」とは、 人の返済能力又は支払能力に関する情報の 本人が知ろうと思えば、時間的にも、そ 収集及び会員に対する当該情報の提供を業 の手段においても、簡単に知ることがで とする者をいう。以下同じ。 に対し個人 ) きる状態をいい、事業の性質及び個人情 データを提供する場合には、当該提供が¥ 報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識 ウの規定(法第23条第4項第3号)に該当 される合理的かつ適切な方法により、継 する場合であっても、あらかじめ本人の同 続的な公表を行う必要があり、例えば、 意を得ることとする(ただし、債権回収会 本店を始めとする営業所窓口への書面の 社が債権の譲受け又は委託を受ける以前に 掲示・備付けやインターネットのホーム 債権者において、当該個人信用情報機関へ ページへの掲載その他の継続的方法によ の個人データの提供について本人の同意を り、本人が容易にアクセスすることがで 得ている場合は、この限りでない。。この ) きるようにしていることなどがこれに該 場合及び1¥の規定(法第23条第1項)に 当する。1回限りの「公表」では取組の より同意を得るに当たっては、1^の規定 程度が足りない。 に基づいて同意を得ることとするが、1^ アからウまでの事項に加えて、個人データ 第9 保有個人データの開示等に関する義務 1 保有個人データに関する事項の公表等(法 が個人信用情報機関及び当該個人信用情報 第24条関係) 機関と提携する個人信用情報機関並びにこ ¥ 債権回収会社は、 保有個人データに関し、 れらの会員企業にも提供される旨を示すこ 次に掲げる事項について、本人の知り得る ととする。また、できる限り、個人信用情 状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答す 報機関の加入資格に関する規約、個人信用 る場合を含む。に置かなければならない。 ) 情報機関及び当該個人信用情報機関と提携 ア 当該債権回収会社の商号 する個人信用情報機関に加入する会員企業 イ すべての保有個人データの利用目的 のリストについては、本人が容易に知り得 (第6.2^アからウまでの規定(法第 る状態に置くこととする。 18条第4項第1号から第3号まで)に該 ^ ¥ウの規定(法第23条第4項第3号)に 当する場合を除く。 ) 関しては、次のとおりとする。 ウ 保有個人データに関する本人からの次 ア 「共同して利用する者の範囲」につい に掲げる求めに応じる手続 (7の規定 (法 ては、本人が理解可能な程度に、客観的 第30条第2項)により手数料を定めたと に明確に示さなければならないが、これ きは、その手数料の額を含む。 ) に加えて、できる限り個別企業名を示す  利用目的の通知の求め ]の規定 ( (法 こととする。 第24条第2項)参照) イ 「当該個人データの管理について責任  開示の求め(2¥の規定(法第25条 を有する者」以下 ( 「管理責任者」 という。 ) 第1項)参照) とは、当該個人データに係る苦情処理の  内容の訂正、 追加又は削除の求め (3 責任を負い、個人データの内容等につい ¥の規定(法第26条第1項)参照) て、共同で利用する者の中で第一次的に 利用の停止又は消去の求め(4¥の 規定(法第27条第1項)参照)  第三者提供の停止の求め(4]の規 定(法第27条第2項)参照) エ 当該債権回収会社が行う保有個人デー タの取扱いに関する苦情を受け付ける担 当窓口名・係名、郵送用住所、受付電話 番号その他の苦情申出先 オ 当該債権回収会社が認定個人情報保護 団体(法第37条第1項の認定を受けた者 をいう。以下同じ。の対象事業者である ) 場合には、当該認定個人情報保護団体の 名称及び苦情の解決の申出先 ] 債権回収会社は、次の各号のいずれかに 該当する場合を除き、本人から、当該本人 が識別される保有個人データの利用目的の 通知を求められたときは、本人に対し、遅 滞なく、これを通知しなければならない。 なお、利用目的を通知しない旨の決定をし たときも、本人に対し、遅滞なく、当該決 定をした旨を通知しなければならない。 ア ¥の規定(法第24条第1項)により当 該本人が識別される保有個人データの利 用目的が明らかな場合 イ 第6.2^アからウまでの規定(法第 18条第4項第1号から第3号まで)に該 当する場合 法第24条第3項の「通知」には、通知を 行わない旨に加え、法第28条に従って、そ の理由を記載することとする。 2 保有個人データの開示(法第25条関係) ¥ 債権回収会社は、本人から、当該本人が 識別される保有個人データの開示(当該本 人が識別される保有個人データが存在しな いときにその旨を知らせることを含む。以 下同じ。を求められたときは、 ) 本人に対し、 書面の交付による方法(開示の求めを行っ た者が同意した方法があるときは当該方 法)により、遅滞なく、当該保有個人デー タを開示しなければならない。ただし、次 の各号のいずれかに該当する場合は、その 全部又は一部を開示しないことができる が、開示しない旨の決定をしたときは、本 人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなけ ればならない。