(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ・ 個人データに対するアクセス権限を 付与する従業者数の最小化、及び従業 者に付与するアクセス権限の最小化 ・ 個人データを取り扱う情報システム について、同時利用者数の制限や利用 時間の制限 ・ 個人データを取り扱う情報システム の無権限アクセスからの保護(ファイ アウォール、ルータの設置等) ・ 個人データにアクセスすることがで きる者を許可する権限の適切な管理 イ 個人データのアクセス記録・監視 ・ 個人データへのアクセスや操作内容 の記録(なお、当該記録についても、 漏えい、滅失及びき損からの適切な保 護が必要である。・監視 ) ウ 個人データを取り扱う情報システムに 対する不正ソフトウェア対策 ・ ウイルス対策、その他セキュリティ 対策用ソフトウェアの導入及び定期的 な安全性確認・アップグレード エ 個人データの移送・送信時対策 ・ 移送・送信時における個人データの 暗号化等、紛失・盗難対策 オ その他の対策 ・ 個人データを取り扱う情報システム の動作確認時のテストデータに個人 データを利用することの禁止 ・ 情報システムの変更時におけるセ キュリティの検証 ・ 情報システムの使用状況の監視 3 従業者の監督(法第21条関係) ¥ 債権回収会社は、その従業者に個人デー タを取り扱わせるに当たっては、当該個人 データの安全管理が図られるよう、当該従 業者に対する必要かつ適切な監督を行わな ければならない。 その際、個人データが漏えい、滅失又は き損等をした場合に本人が被る権利利益の 侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個 人データの取扱状況等に起因するリスクに 応じ、個人データを取り扱う従業者に対す る教育及び研修等の内容及び頻度を充実さ せるなど、必要かつ適切な措置を講ずる必 要がある。 ] 「従業者」とは、債権回収会社内の指揮 ・ 個人データの管理状況の報告及び監 査に関する事項 命令系統に属し、業務に従事している者で ・ 個人データの漏えい等発生時の対処 あり、 雇用関係にあることは要件ではない。 に関する事項 例えば、取締役、監査役等の役員及び指揮 ・ 委託終了時における個人データの返 監督下にある派遣労働者等もこれに該当す 還・消去に関する事項 る。 ・ 契約に違反した場合における契約解 ^ 「必要かつ適切な監督」については、第 「 除の措置その他必要事項「その他必要 ( 7.2 安全管理措置(法第20条関係)] 」 事項」としては、善良なる管理者の注 イを参照すること。 意義務及び漏えい等事案発生時におけ 4 委託先の監督(法第22条関係) る被害に対する損害賠償責任などがあ ¥ 債権回収会社は、個人データの取扱いの る。 ) 全部又は一部を外部に委託する場合は、そ ウ 委託先の管理 の取扱いを委託された個人データの安全管 例えば、定期又は随時に委託先に対す 理が図られるよう、委託を受けた者に対す る監査等を行い、措置状況を確認し、そ る必要かつ適切な監督を行わなければなら の結果を記録するとともに、改善すべき ない。 事項があれば必要な措置を講ずる。 その際、個人データが漏えい、滅失又は _ 委託先が再委託を行う場合には、委託先 き損等をした場合に本人が被る権利利益の が再委託先に対して必要かつ適切な監督を 侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個 行っているかについても監督しなければな 人データの取扱状況等に起因するリスクに らない。 応じ、必要かつ適切な措置を講ずるものと 第8 個人データの第三者提供に関する義務 する。 1 第三者提供の制限に関する原則(法第23条 ] 「委託」とは、契約の形態・種類を問わ 第1項関係) ず、債権回収会社が他の者に個人データの ¥ 債権回収会社は、あらかじめ本人の同意 取扱いの全部又は一部を行うよう依頼する を得ないで、個人データを第三者に提供し 契約をいう。 てはならない。 ^ 「必要かつ適切な監督」として、次のよ ] 「第三者」とは、個人データを提供しよ うな措置を講ずることとする。 うとする債権回収会社及び当該個人データ ア 委託先の選定 に係る本人のいずれにも該当しない者をい 例えば、個人データの適切な管理を行 い、自然人、 法人その他の団体を問わない。 う能力に関する委託先の評価及び選定基 ^ 「同意」については、第2.11 本人の 「 準を設定し、当該基準に従って委託先を 同意」と同様であるが、さらに、次の事項 選定する。 を本人に対してあらかじめ書面で示した上 イ 委託契約に盛り込む事項 で同意を得ることとする。 委託先との契約には、具体的な安全確 ア 個人データの提供先の第三者の氏名又 保措置等に関する事項として、例えば、 は名称及び連絡先 次の事項を明記する。 イ 第三者に提供される個人データの項目 ・ 委託者及び受託者の責任の明確化に ウ 提供先での個人データの利用目的 関する事項 2 第三者提供の制限に関する例外(法第23条 ・ 再委託に関する事項(再委託の禁止 第1項関係) 又は再委託する場合の個人データ保護 ¥ 次に掲げる場合は、1の規定にかかわら の水準の条件等) ず、個人データを第三者に提供することが ・ 個人データの取扱いの制限に関する できる。 事項(委託契約範囲外の取扱いの禁止 ア 法令に基づく場合 等)に関する事項 なお、当該法令に、第三者提供を受け ・ 個人データの取扱いに係る安全管理 る相手方についての根拠のみあって、第 三者提供をする義務までは課されていな 措置に関する事項 い場合には、債権回収会社は、当該法令 の趣旨に照らして第三者提供の必要性と 合理性が認められる範囲内で対応するも のとする。 イ 人の生命、身体又は財産(法人の財産 を含む。の保護のために個人データを第 ) 三者に提供する必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることが困難である とき。 ウ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成 の推進のために特に個人データを第三者 に提供する必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難であるとき。 エ 国の機関若しくは地方公共団体又はそ の委託を受けた者が法令の定める事務を 遂行することに対して債権回収会社が協 力する場合であって、本人の同意を得る ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼ すおそれがあるときに、個人データを第 三者に提供する場合 なお、債権回収会社は、任意の求めの 趣旨に照らして第三者提供の必要性と合 理性が認められる範囲内で対応するもの とする。 上記アからエに該当する例は、第4.3 「 利用目的による制限(法第16条関係)の 」 ^と同様である。 ] 債権譲渡に付随して譲渡人から譲受人に 対して当該債権の管理に必要な範囲におい て債務者及び保証人等に関する個人データ が提供される場合には、法第23条により求 められる第三者提供に関する本人の同意が 推定されるものとして、また、債権の譲渡 に関連して行われるデューデリジェンスや 譲受人の選定等、当然必要な準備行為につ いても、債権の管理に必要な範囲に含まれ ることから同意の推定が及ぶものとして取 り扱って差し支えない。なお、本人たる債 務者又は保証人等が債権譲渡に伴う個人 データの第三者提供について明示的に拒否 する意思を示し、これにより、当該債権の 管理に支障を来し、債権の譲渡人又は譲受 人の財産等の保護のために必要な場合に は、法第23条第1項第2号に該当する。