平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 債権回収会社は、合併その他の事由によ り他の個人情報取扱事業者から事業を承継 することに伴って個人情報を取得した場合 は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承 継前における当該個人情報の利用目的の達 成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を 取り扱ってはならない。 ただし、あらかじめ本人の同意を得るた めに個人情報を利用することは、承継前の 利用目的にない場合であっても、目的外利 用には当たらない。 ^ 次に掲げる場合については、¥又は]の 規定により本人の同意を得ることが求めら れる場合であっても、本人の同意は不要で ある。 ア 法令に基づいて、利用目的の達成に必 要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う 場合 (例) ・ 債務者の本人確認のために住民票 の写しを交付請求する際、市町村役 場の職員の求めに応じて、不当な目 的で請求するものではないことを証 明するため、当該債務者の個人情報 を提出する場合 ・ 所得税法第 225 条第1項に基づき 税務署長に対して支払調書等を提出 する場合 ・ 民事訴訟法第 223 条に基づく裁判 所による文書提出命令に対して文書 を提出する場合 ・ 民事訴訟法第 186 条に基づく調査 の嘱託又は同法第 226 条に基づく文 書の送付の嘱託に応ずる場合 ・ 刑事訴訟法第 197 条第2項に基づ く捜査関係事項照会又は同法第 507 条に基づく裁判執行に関する照会に 対して回答する場合 ・ 弁護士法第23条の2第2項に基づ く報告の求めに対して報告する場合 なお、当該法令に、目的外利用の便益 を得る相手方についての根拠のみあっ て、目的外利用をする義務までは課され ていない場合には、債権回収会社は、当 該法令の趣旨に照らして目的外利用の必 要性と合理性が認められる範囲内で対応 するものとする。 ¥ 法令に基づく場合 人の生命、身体又は財産(法人の財産 ] 人の生命、身体又は財産の保護のために を含む。の保護のために利用目的の達成 ) 必要がある場合 に必要な範囲を超えて、個人情報を取り ^ 国の機関若しくは地方公共団体又はその 扱う必要がある場合であって、本人の同 委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 意を得ることが困難であるとき。 することに対して協力する必要がある場合 (例) _ 相続手続による権利義務の移転等の遂行 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業 に必要な場合 務妨害行為を行う悪質者情報を企業 ‘ 戸籍謄本その他の本人を特定することが 間で共有する場合 できる書類につき本人特定のために必要な ウ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成 場合 の推進のために特に利用目的の達成に必 a 債権の内容の特定に必要な場合 要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う b 本人の同意を得ている場合 必要がある場合であって、本人の同意を 2 債権回収会社は、機微(センシティブ)情 得ることが困難であるとき。 報を、1に掲げる場合に取得し、利用し、又 (例) は第三者提供する場合には、1に掲げる事由 ・ 感染症の予防のための調査に応じ を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行う るとき。 ことのないよう、特に慎重に取り扱うことと エ 国の機関若しくは地方公共団体又はそ する。 の委託を受けた者が法令の定める事務を 第6 個人情報の取得に関する義務 遂行することに対して債権回収会社が協 1 適正な取得(法第17条関係) 力する必要がある場合であって、本人の 債権回収会社は、偽りその他不正の手段に 同意を得ることにより当該事務の遂行に より個人情報を取得してはならない。 支障を及ぼすおそれがあるときに、利用 なお、その他不正の手段」により個人情報 「 目的の達成に必要な範囲を超えて、個人 を取得すると解される場合は、例えば、次の 情報を取り扱う場合 ような場合である。 (例) (例) ・ 警察官や税務署の職員の任意の求 ・ 当該個人情報に関して提供者が法第23 めに応じて個人情報を提出する場合 条に違反していることを知りながら取得 であって、本人の同意を得ることに する場合 より、警察や税務当局の事務の遂行 ・ 当該個人情報に関して提供者が法第17 に支障を及ぼすおそれがある場合 条に違反していることを知りながら取得 なお、債権回収会社は、任意の求めの する場合 趣旨に照らして目的外利用の必要性と合 ・ 他の事業者に依頼して不正な手段で個 理性が認められる範囲内で対応するもの 人情報を取得させ、その事業者から個人 とする。 情報を取得する場合 第5 機微(センシティブ)情報について ・ 判断能力を十分に有していない未成年 1 債権回収会社は、政治的見解、信教 (宗教、 者から、親の同意なくその家族の個人情 思想及び信条をいう。、労働組合への加盟、 ) 報を取得する場合 人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及 ・ 弁護士に対し、当該弁護士に委任した び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下 法律事務と関係のない戸籍謄抄本や本籍 「機微(センシティブ)情報」という。につ ) 地の記載のある住民票の写しの取得を依 いては、次に掲げる場合を除き、取得、利用 頼して、その弁護士から、これらに記載 されている個人情報を取得する場合 又は第三者提供を行わないこととする。 イ 取得に際しての利用目的の通知等(法第18 条関係) ¥ 債権回収会社は、個人情報を取得した場 合は、あらかじめその利用目的を公表して いる場合を除き、速やかに、その利用目的 を、本人に通知し、又は公表しなければな らない。 この通知においては、取り扱う個人情報 の具体的内容を明らかにする必要はない が、できる限り取り扱う個人情報の項目を 明らかにすることとし、項目ごとに利用目 的が異なる場合には、それが明らかになる ようにすることとする(例えば、A、B、 Cという項目の個人情報を取り扱ってお り、Aについては本業及び兼業aを利用目 的とし、Bについては本業のみを利用目的 とし、Cについては兼業a及び兼業bを利 用目的とする場合においては、その利用目 的と個人情報の項目の対応関係を明らかに して通知すべきであり、このような場合に 漫然と「個人情報A、B、Cは本業並びに 兼業a及びbを利用目的とする。というよ 」 うな包括的な通知をすべきではない。。 ) この公表においては、本人ごとに個別に 公表すること及び取り扱う個人情報の具体 的内容を明らかにすることは必要ではない が、できる限り取り扱う個人情報の項目を 明らかにすることとし、項目ごとに利用目 的が異なる場合には、それが明らかになる ようにすることとする。 ] 債権回収会社は、本人との間で契約を締 結することに伴って契約書その他の書面に 記載された当該本人の個人情報を取得する 場合その他本人から直接書面に記載された 当該本人の個人情報を取得する場合は、あ らかじめ、本人に対し、その利用目的を明 示しなければならない。ただし、 人の生命、 身体又は財産(法人の財産を含む。の保護 ) のために緊急に必要がある場合は、あらか じめ、本人に対し、その利用目的を明示す る必要はないが、その場合には、¥の規定 (法第18条第1項)に基づいて、取得後速 やかにその利用目的を、本人に通知し、又 は公表しなければならない。 2