平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第1 目的(法第1条関係) 債権回収会社については、本ガイドライン が適用され、本ガイドラインに規定のない事 本ガイドラインは、個人情報の保護に関す 項については、法務省所管事業分野における 「 る法律(平成15年法律第57号。以下「法」と 個人情報保護に関するガイドライン」平成21 ( いう。第6条及び第8条に基づき、また、法 ) 年法務省告示第453号)が適用される。また、 第7条第1項に基づく「個人情報の保護に関 事業の内容に応じて、各事業分野ごとに策定 する基本方針」平成16年4月2日閣議決定。 ( されたガイドラインが適用される場合には、 平成20年4月25日一部変更。平成21年9月1 これによるものとする。 日一部変更。以下「基本方針」という。を踏 ) なお、本ガイドラインにおいて記載した具 まえ、 債権管理回収業に関する特別措置法 (平 体例については、これに限定する趣旨で記載 成 10 年法律第 126 号。以下「サービサー法」 したものではない。また、記載した具体例に という。に基づき法務大臣からサービサー法 ) おいても、個別ケースによって別途考慮すべ 第3条の営業許可を受けた「債権回収会社」 き要素があり得るので注意を要する。 (サービサー法第2条第3項で定義される株 式会社)が個人情報の適正な取扱いの確保に 第2 用語の定義(法第2条関係) 1 個人情報 関して行う活動を支援するため、債権管理回 「個人情報」とは、生存する個人に関する 収業分野の実情や特性等を踏まえ、債権回収 情報であって、特定の個人を識別することが 会社が講ずる措置が適切かつ有効に実施され できるもの(他の情報と容易に照合すること るよう具体的な指針として定めるものであ ができ、それにより特定の個人を識別するこ る。 とができるものを含む。をいう。 ) 法は、個人情報の取扱いに当たっては、個 「個人に関する情報」とは、氏名、性別、 人情報の有用性に配慮しつつ、消費者等、個 生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実 人の権利利益を保護することを目的としてお に関する情報に限られず、個人の身体、 財産、 り(法第1条) 、当該目的は、本ガイドライ 職種、肩書等の属性に関する判断や評価を表 ンにおいても、同様である。 すすべての情報を指し、公刊物等によって公 本ガイドラインにおいて、〜ならない」と 「 にされている情報や、映像、 音声による情報、 記載している規定については、法の義務規定 暗号化された情報も含まれる。これら「個人 の対象である個人情報取扱事業者の法的義務 に関する情報」が、氏名等と相まって「特定 であるため、個人情報取扱事業者である債権 の個人を識別することができる」ことになれ 回収会社が従わない場合には、法務大臣によ ば、それが「個人情報」となる。 り、法違反と判断される可能性がある。 一方、 なお、生存しない個人に関する情報が、同 個人情報取扱事業者でない債権回収会社がこ 時に、遺族等の生存する個人に関する情報に れに従わない場合には、法違反と判断される 当たる場合には、当該生存する個人に関する ことはないが、取り扱う個人情報の性質は個 情報となる。 人情報取扱事業者である債権回収会社と同じ また、企業名等、法人その他の団体に関す であることから、個人情報取扱事業者の義務 る情報は、基本的に「個人情報」には該当し に準じた措置を講ずることとする。 ないが、役員の氏名などの個人に関する情報 本ガイドラインにおいて、〜こととする」 「 が含まれる場合には、その部分については、 と記載している規定については、法の課す義 「個人情報」に該当する。 務ではなく、債権回収会社がそれに従わない さらに、個人」には外国人も当然に含まれ 「 場合、個人情報取扱事業者であるか否かを問 る。 わず、法違反と判断されることはないが、法 2 個人情報データベース等 の基本理念(法第3条)を踏まえ、個人情報 「個人情報データベース等」とは、個人情 保護の推進の観点から債権回収会社において 報を含む情報の集合物であって、特定の個人 積極的な取組に努めることを求める努力規定 情報をコンピュータを用いて検索することが である。 できるように体系的に構成したもの、又はコ ンピュータを用いていない場合であっても、 五十音順に索引を付して並べられた顧客カー ド等、個人情報を一定の規則に従って整理す ることにより特定の個人情報を容易に検索す ることができるように体系的に構成したもの であって、目次、索引、符号等により、一般 的に容易に検索可能な状態に置いているもの をいう。 3 個人データ 「個人データ」とは、個人情報データベー 「 ス等」を構成する個人情報をいう。 (例) ・ 個人情報データベース等から記録媒体 へダウンロードされた個人情報 ・ 個人情報データベース等から紙面に出 力された帳票等に印字された個人情報 (そのコピーを含む。 ) 4 個人情報取扱事業者 「個人情報取扱事業者」とは、次に掲げる 者を除いた、個人情報データベース等を事業 の用に供している者をいう。 ¥ 国の機関 ] 地方公共団体 ^ 独立行政法人等(独立行政法人等の保有 する個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第59号)第2条第1項に規定する独 立行政法人等をいう。 ) _ 地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成 15 年法律第 118 号)第2条第1項に 規定する地方独立行政法人をいう。 ) ‘ その取り扱う個人情報の量及び利用方法 からみて個人の権利利益を害するおそれが 少ない者 ‘の規定にいう者とは、その事業の用に 供する個人情報データベース等を構成する 個人情報によって識別される特定の個人の 数の合計が過去6か月以内のいずれの日に おいても 5 000 を超えない者とする(個人 ¶ 情報の保護に関する法律施行令(平成15年 政令第 507 号。以下「施行令」という。 第 ) 2条) 。 ここでいう「特定の個人の数の合計」の 算出に当たっては、次の点に留意する。 ア 「その事業の用に供する」とは、本業 (13を参照)及び兼業(14を参照)のい ずれの用に供するものであるかを問わ ず、また、雇用管理の用に供するものも すべて含む。業務受託や債権譲受けの前 段階における査定の際の個人情報の取得 はこれに該当するが、債権の管理回収を 行わず、単に債権証書を保管のため預 かっているような場合は、これに該当し ない。 イ 「特定の個人の数」 には、 個人情報デー タベース等を構成するものである限り は、案件ごとではなく、債務者、保証人 及びこれらの家族等、識別される特定の 個人ごとに個別に計上するが、同一人物 が重複する場合はそれを1人として計上 する。 ウ 他者が管理している個人情報データ ベース等であっても、それを事業の用に 供する場合には、当該個人情報データ ベース等を構成する個人情報から識別さ れる特定の個人の数も計上する。 エ 個人情報データベース等の全部又は一 部が他人の作成に係る個人情報データ ベース等であって、次のいずれかに該当 するものを編集し、又は加工することな くその事業の用に供するときは、それを 構成する個人情報によって識別される特 定の個人の数を「特定の個人の数」に計 上する必要はない。  氏名、住所・居所、電話番号のみが 掲載された個人情報データベース等 (例えば、電話帳、電話帳CD‘RO M、氏名等入り電子住宅地図及びカー ナビゲーション)  不特定かつ多数の者に販売すること を目的として発行され、かつ、不特定 かつ多数の者により随時に購入するこ とができる又はできた個人情報データ ベース等(例えば、自治体職員録や弁 護士会名簿) オ こうして計上された個人の数の総和に より「個人情報取扱事業者」に当たるか どうかを判断する。 カ 債権回収会社は、常に「特定の個人の 数の合計」を把握し、自らが「個人情報 取扱事業者」に当たるかどうかを把握す ることとする。