次 の と お り 自 動 車 第 四 十 八 条 の 二 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 道北 路海 法道 ( 開 昭発 和局 二告 十示 七第 年三 法十 律六 第号 百 八 十 号 ) 専 用 道 路 を 指 定 す る 平の 成で 、 二 十同 二条 年第 三四 月項 十の 二規 日定 かに ら基 二づ 週き 、 間 北告 海示 道す 開る 。 発 局 及 び 同 局 稚 内 開 発 建 設 部 に お い そ の 関 係 図 面 は 、 克 己 関 北 海 道 開 発 局 長 四一 十般 号国 道 官 庁 報 告 一キ 延 ・ロ ー 五メ 五ト 長 〇ル 二 六 五メ ー 〇ト 員 〇ル 幅 一 五 〇 〇 〜 職業を選択できない要因となり、船員災害の防止 対策を推進し、職場環境の改善を図ることは、海 運業及び漁業の持続的発展に必要不可欠である。 このような状況を踏まえるとともに、船員の高 齢化をはじめとする近年の船員災害をめぐる諸課 題に適確に対応し、船員災害の一層の防止を図る 平成 22 年度船員災害防止実施計画に関する公示 平成22年度船員災害防止実施計画を次のとおり ために決定された第9次船員災害防止基本計画 (以下「基本計画」という。で掲げた目標の達成 ) 定めたので公示する。 に向けて、関係者が改めて連携を強化し、一体と 平成 22 年3月 12 日 なって取り組んでいく必要がある。 国土交通大臣 前原 誠司 基本計画においては、自分の身は自分で守る」 「 平成22年度船員災害防止実施計画 という心構えで船舶所有者及び船員自らが安全意 第9次船員災害防止基本計画の実施を図るた 識を高めていくことが求められており、このよう め、平成22年度船員災害防止実施計画を次のとお な考え方の下、船舶所有者、船員及び国等が一体 り定める。 となって船員災害防止対策を積極的に推進するた まえがき め、船員災害防止活動の促進に関する法律に基づ 船員災害については、昭和43年度を初年度とす き、平成22年度船員災害防止実施計画(以下「実 る第1次船員災害防止基本計画の実施以降、関係 施計画」という。を以下のとおり定める。 ) 者の努力により、発生件数、発生率ともに大幅に  船員災害の減少目標 平成22年度の船員災害の減少目標を死傷及び 減少してきたが、一方で、陸上の労働災害と比較 疾病に区分して、次のとおり設定する。 すると職務上災害(休業4日以上) 、職務上死亡 1.死傷災害 ともに高い発生率となっている。 船員災害としての船種別死傷発生率(年間 平成20年度の船員災害発生率(年間千人率。以 千人率)の目標(対前年度比)は次のとおり 下同じ。を対前年度比で見ると、死傷災害は2% ) とする。 増、疾病は4%減となっており、死傷災害及び疾 一般船舶 5%減 病を合わせると、1%減となった。 漁 船 9%減 船員災害により優良な船員が休職・離職するこ 全 体 7%減 とは海運業及び漁業にとって人的資源の損失とな 2.疾病 り、また、優良な船員の確保・育成は、海運業及 船員災害としての疾病の次に掲げる年齢階 び漁業にとって喫緊の政策課題であるが、高い船 層別の発生率(年間千人率。の目標(対前年 ) 員災害の発生率は、若年者が安心して船員という 度比)は年齢階層別ごとに4%減とする。 官 庁 事 項 25歳以上30歳未満 30歳以上35歳未満 40歳以上45歳未満 間 指 区定 す る 道 路 の 部 分 路道 路 線の 種 名類 平 成 二 十 二 年 三 月 十 二 日 て 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 三二一 20歳以上25歳未満 35歳以上40歳未満 四 ツ北 一海 指 三道 定 三天 す 一塩 る 番郡 期 一幌 日 ま延 で町 平元 成町 二八 十八 二番 年一 三か 月ら 十同 二郡 日豊 富 町 字 上 サ ロ ベ (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 20歳未満 45歳以上50歳未満 50歳以上55歳未満 55歳以上60歳未満 60歳以上 これに伴い、船種別疾病発生率は次のとお りとする。 一般船舶 1%減 漁 船 4%減 全 体 2%減  船員災害防止に関し重点をおくべき船員災害 の種類 平成22年度は、次の対策に重点をおく。 1.海中転落や作業基準等不遵守による死亡災 害の防止 2.多発する転倒、はさまれの防止 3.高年齢船員の増加に対応した死傷災害防止 対策 4.若年船員に対する安全衛生に係る指導の充 実 5.新型インフルエンザ等感染症及び生活習慣 病の予防 6.石綿(アスベスト)による健康被害対策 7.海難防止対策等による死傷災害の抑制 なお、船員災害の発生率が全国平均を上回っ ている地域においては、関係者が密接な連携の 下に一層の努力を傾注するとともに、各地域ご との災害発生状況の特徴等を踏まえ、必要に応 じ地域の災害実態に応じた重点を定める。  船員災害防止のための主要な対策 船員災害防止のため、次の対策を推進する。 1.安全衛生管理体制の整備とその活動の推進 船員災害の防止を推進するためには、船内 における個別・具体的な対応だけではなく、 陸上における船舶所有者の災害防止に対する 意識の高揚、自主的かつ組織的な安全衛生活 動の積極的な取組が不可欠である。 自主的かつ組織的な安全衛生活動の取組に ついては、船内労働安全衛生マネジメントシ ステムによる安全衛生管理手法が有効であ る。このため、船舶所有者等の同システムに よる安全衛生管理の自主的な取組みを促進す るため、同システムの普及を図る。 なお、中小船舶所有者においては、安全衛 生管理活動を個別に行うことが困難である場 合が多いことから、団体安全衛生委員会制度 を活用するなど、組織的な活動をより一層促 進することが有効である。このため、一般船 舶においては荷主、元請オペレーター等を含 めた船舶所有者のグループで、漁船において は地域又は業種単位で船員災害防止のための 協議会等(以下単に「協議会等」という。を ) 設置し、その活動を促進する。既に設置して いる場合は、さらなる活性化を図る。 以上の事項に配慮しつつ、次の船員災害防 止活動を行う。 ¥ 安全基準、衛生基準、作業基準等の徹底 例年、転倒・はさまれ・海中転落・無理 な動作等による死傷災害が発生し、最近で は酸素欠乏による複数死亡災害事故など基 本的な作業基準等の遵守を怠ったことによ る死傷災害が発生している状況にある。こ のため、船長、安全担当者、衛生担当者等 による管理体制を再点検するとともに、作 業前ミーティング等を通じて作業内容等に 応じた作業基準、安全基準、衛生基準等に 基づく手順の確認と船員一人一人の意識の 向上を図る。その際には、船員労働安全衛 生規則等を遵守することはもとより、本計 画及び酸素欠乏による作業事故の防止対策 として平成19年8月に策定した「酸素欠乏 による危害防止のための遵守事項」の徹底 に取り組む。 また、 陸上の労務監理部門においても2、 _のリスク低減対策を推進するとともに、 管理・監督者教育、新規雇入れ者・転船者 等に対する教育、安全衛生点検方法や作業 手順に関する教育等必要な安全衛生教育を 実施することにより、作業基準、 安全基準、 衛生基準等の遵守の徹底に取り組む。