善行 平成21年(再ロ)第10179号 高橋 神奈川県平塚市山下970‘2 再生債務者 平成22年2月 理由の要旨 主文 平成22年2月24日までの意見聴 本件再生計画を認可する。 1 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 2 定める不認可の決定をすべき事由はない。 青森地方裁判所民事部再生係 佐 佐藤 藤株 式 会 淳社 平 成 二 十 二 年 三 月 十 一 日 平成22年3月3日 福 島 県 郡 山 市 中 町 二 番 七 号 な お 、 当 社 は 計 算 書 類 の 公 告 義 務 は あ り ま せ ん 。 意見聴取に付する再生計画案 10日付け再生計画案 民事 平 成 二 十 二 年 三 月 十 一 日 1 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 青森県十和田市大字三本木字上平178番地18 代 表 取 締 役 社 長 平成21年(再ロ)第3号 憲仁 東 京 都 台 東 区 寿 四 丁 目 一 二 番 七 号 2 平成22年3月18日まで 神山 平成22年2月26日までの意見聴 代 表 取有 締限 役会 社 矢矢 口口 不 晴動 江産 定 当款 社変 は更 、 に 平つ 成き 二通 十知 二公 年告 三 月 二 十 六 日 付 で 株 券 を 2の書面の提出期間 再生債務者 主文 ま発 なし行 おたす 、 のる 同で旨 日公の に告定 当し款 社まの のす定 。 株 め 券 を は 廃 無 止 効 す と る な こ り と ま に す い 。 た し 3 東京地方裁判所民事第20部 理由の要旨 資 当本 社金 はの 、 額 資の 本減 金少 の公 額告 を 五 百 九 十 四 万 円 減 少 し 六 本件再生計画を認可する。 1 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 2 万 円 と す る こ と に い た し ま し た 。 平成22年3月4日 給与所得者等再生による再生 計画認可 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平 成 二 十 二 年 三 月 十 一 日 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 四 月 十 二 日 で あ り 、 平成21年(再ロ)第10003号 平成22年3月3日 株 主 総 会 の 決 議 は 、 平 成 二 十 二 年 三 月 三 日 に 終 了 福 島 県 郡 山 市 安 積 町 荒 井 字 猫 田 一 一 番 地 五 長崎県佐世保市名切町5番40号 一 夫 青森地方裁判所十和田支部 小 山 久保田哲朗 代 表 取 締 役 株 式 会 社 朝 日 オ リ コ ミ 福 島 し て お り ま す 。 再生債務者 平成22年2月10日までの意見聴 株 券 を 発 行 す る 旨 会 社 そ の 他 の 公 告 載 なのこ お翌の 、 日決 計か定 算らに 書一対 類箇し の月異 公以議 告内の 義にあ 務おる は申債 あし権 り出者 ま下は 、 せさ んい本 。 。 公 告 掲 定 当款 社変 は更 、 に 平つ 成き 二通 十知 二公 年告 三 月 二 十 六 日 開 催 予 定 の 本件再生計画を認可する。 第 八 回 定 時 株 主 総 会 に お い て 、 主文 の 定 款 の 定 め を 廃 止 す る こ と に い た し ま し た の で 理由の要旨 公 告 し ま す 。 1 株 式 会 社 ド ク 佐タ ー 藤 ネ ッ 俊 彦ト い三 て月な 、 二お 、 決十 議六株 さ日券 れ開無 た催効 時予の か定効 らの力 と第発 な八生 り回日 ま定は 、 す時 。 株平 主成 総二 会十 に二 お年 富 山 市 藤 木 二 一 〇 四 番 地 平 成 二 十 二 年 三 月 十 一 日 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 代 表 取 締 役 栃 木 県 宇 都 宮 市 屋 板 町 五 六 一 番 地 六 平 成 二 十 二 年 三 月 十 一 日 ま 組 こし当織 のた社変 。 組 は更 、 織 公 変 株告 更 式 に 会 異 社 議 に の 組 あ 織 る 変 債 更 権 す 者 る は こ 、 と 本 に 公 い 告 た 掲 し 第  号 2 定 当款 社変 は更 、 に 平つ 成き 二通 十知 二公 年告 三 月 三 十 一 日 付 で 株 券 を 定める不認可の決定をすべき事由はない。 ま発 なし行 おたす 、 のる 同で旨 日公の に告定 当し款 社まの のす定 。 株 め 券 を は 廃 無 止 効 す と る な こ り と ま に す い 。 た し 長崎地方裁判所佐世保支部 載 し株 減 資 で 掲掲掲すなのこて主効少当本 。 お翌のお総力し社金 載載載 、 、 日決り会発九はの 頁の紙 、 額 日 最か定まの生千 九付官 終らにす決日五資の 。 議は百本減 十 報 貸一対 は平万金少 一平 借箇し 、 成 の公 頁成 対月異 ( 平二円額告 二 照以議 とを 成十す 代 号十 表内の 二二る四 表 外一 のにあ 十年こ億 取 第年 開おる 二四と四 締丸 一八 示申債 年月に千 役越 六月 状し権 三十い六 産 三四 況出者 月六た十 業 号日 は下は 、 ) 五日し二 倉有 次さ 日でま万 限 のい本 。 公 にあし五 龍会 と 告 終りた千 雄社 お 、 。円 掲 了 り 平成22年2月25日 禎彦 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 報 平成21年(再ロ)第107号 塩 平 成 二 十 二 年 三 月 十 一 日 大阪府枚方市長尾谷町2丁目64番地の8 平成22年2月18日までの意見聴 中 川ジ メ 弘ン 行ト 大 阪 市 中 央 区 徳 井 町 二 丁 目 二 番 五 号 再生債務者 主文 合 同 会 社 セ ン ト ラ ル ・ マ ネ ー 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 代 表 社 員 1 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 資 当本 社金 はの 、 額 資の 本減 金少 の公 額告 を 二 億 三 千 六 百 八 十 万 円 減 2 減 少 額 全 額 を 資 本 準 備 金 と す る 定める不認可の決定をすべき事由はない。 少 し 一 億 円 と し 、 官 木曜日 平成22年3月2日 こ と に い た し ま し た 。 大阪地方裁判所第6民事部 勝幸 平 成 二 十 二 年 二 月 十 八 日 に 終 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 四 月 十 六 日 で あ り 、 平成21年(再ロ)第1号 上村 株 主 総 会 の 決 議 は 、 大分県竹田市久住町大字久住2845番地 平成22年2月23日までの意見聴 了 し て お り ま す 。 再生債務者 主文 載 なのこ お翌の 、 日決 計か定 算らに 書一対 類箇し の月異 公以議 告内の 義にあ 務おる は申債 あし権 り出者 ま下は 、 せさ んい本 。 。 公 告 掲 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 高ブ 田ル テ 稚レ 彦ビ 1 株 式 会 社 倉 敷 ケ ー 平 成 二 十 二 年 三 月 十 一 日 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 代 表 取 締 役 社 長 岡 山 県 倉 敷 市 中 島 二 六 六 一 番 地 一 平 成 二 十 二 年 三 月 十 一 日 2 ト 前マ 川ス タ ー 克 也ズ 平 成 二 十 二 年 三 月 十 一 日 定める不認可の決定をすべき事由はない。 株 式 会 社 ア ー 大 阪 市 中 央 区 西 心 斎 橋 一 丁 目 一 五 番 一 三 号 大分地方裁判所竹田支部再生係 代 表 取 締 役 千 葉 県 流 山 市 江 戸 川 台 東 三 丁 目 九 一 番 地 平成22年3月2日 正和 有 限 会 社 オ フ ィ 佐ー 久 間ス 佳・ 代ケ 子イ 平成21年(再ロ)第28号 奥崎 青森市金沢5丁目5番25号 再生債務者 代 表 取 締 役 平成  年  月  日 と す る こ と に い た し ま し た 。 本 公 告 掲 資 当本 社金 はの 、 額 資の 本減 金少 の公 額告 を 八 百 万 円 減 少 し 一 千 万 円 ま発 なし行 おたす 、 のる 同で旨 日公の に告定 当し款 社まの のす定 。 株 め 券 を は 廃 無 止 効 す と る な こ り と ま に す い 。 た し 定 当款 社変 は更 、 に 平つ 成き 二通 十知 二公 年告 三 月 二 十 六 日 付 で 株 券 を 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 決 定 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、