北 緯 二 七 度 〇 六 分 一 四 秒 ま前 た記 、 区 射域 撃に 等航 海空 面機 にが 東 経 一 三 〇 度 五 九 分 五 二 秒 北 予澤 備 、 俊 同美 月 防 衛 大 臣 の 〇 六 〇 〇 か ら 一 八 〇 〇 ま で 東 経 一 二 八 度 五 一 分 五 三 秒 北 緯 二 五 度 四 八 分 三 七 秒 東 経 一 二 九 度 〇 二 分 一 九 秒 北 緯 二 五 度 四 四 分 一 五 秒 東 経 一 二 九 度 二 五 分 五 二 秒 北 緯 二 五 度 四 四 分 一 五 秒 船 舶 等 が 存 在 し な い こ と を 確 認 し な が ま前 た記 、 区 射域 撃に 等航 海空 面機 にが 東 経 一 三 〇 度 〇 三 分 五 二 秒 北 緯 二 四 度 五 三 分 一 五 秒 東 経 一 三 〇 度 四 四 分 五 二 秒 北 緯 二 五 度 四 一 分 一 五 秒 東 経 一 三 〇 度 三 五 分 五 二 秒 北 緯 二 五 度 四 三 分 二 四 秒 東 経 一 三 〇 度 一 〇 分 五 二 秒 一自 衛 射艦 撃四 訓隻 練 等 は 、 存 在 し な い こ と 、 そ実 の施 他艦 北 予澤 備 、 俊 同美 月 ら 実 施 す る 。 二 す 前る実 。 記 施 区 中 域 は 、 の 各 実 点 施 の 艦 経 に 「 緯 度 B 」 は 、 旗 世 を 界 掲 測 揚 三 東 経 一 二 八 度 一 九 分 五 三 秒 北 緯 二 七 度 〇 六 分 一 四 秒 北 緯 二 六 度 一 〇 分 一 五 秒 東 経 一 三 〇 度 五 九 分 五 二 秒 平 成 二 十 二 年 三 月 二 十 三 日 ( 点 を 順 次 結 ん だ 線 及 び の 地 点 と の 地 点 を 北結 緯ん 二だ 五線 度に 四よ 一り 分囲 一ま 五れ 秒る 区 域 一 号 か ら 五 号 ま で か六 ら号 、 十 三七 号号 ま及 でび 十 一 号 八 号 か ら 十 号 ま で 防 衛 大 臣 の 〇 六 〇 〇 か ら 一 八 〇 〇 ま で 平 成 二 十 二 年 三 月 二 十 三 日 ( 二 十 四 日 ) 沖 縄 島 東 方 の 次 の か ら ま で の 四 地 点 を 順 次 結 ん だ 線 及 び の 地 点 と の 地 点 を 結 北ん 緯だ 二線 六に 度よ 二り 三囲 分ま 一れ 四る 秒区 域 東 経 一 二 九 度 〇 九 分 五 二 秒 地 系 の 数 値 で あ る 。 い 小 班 で十 四 号 か ら 三 十 一 号 ま い1 リ 小小 班班 七 五 九 林 班 七 七 四 林 班 時 沖 縄 島 南 東 方 の 次 の か ら ま で の 七 地 二 十 四 日 ) 時 域 号 ま で を 順 次 結 ん だ 線 及 び 標 柱 一 号 と 三 十 一 号 を 結 ん だ 線 に 囲 ま れ た 土 地 の 区 域 岩 手 県 岩 手 郡 雫 石 町 西 根 高 倉 山 国 有 林 長 山 北 G 根 田 国 有ワ 林小 班 〇 防 衛 省 告 示 第 四 十 八 号 海 上 に お け る 射 撃 訓 練 等 を 次 の と お り 実 施 す る 。 平 成 二 十 二 年 三 月 十 日 域 一自 衛 射艦 撃四 訓隻 練 等 は 、 地 系 の 数 値 で あ る 。 三 二 す 前る実 。 記 施 区 中 域 は 、 の 各 実 点 施 の 艦 経 に 「 緯 度 B 」 は 、 旗 世 を 界 掲 測 揚 ら 実 施 す る 。 船 舶 等 が 存 在 し な い こ と を 確 認 し な が 存 在 し な い こ と 、 そ実 の施 他艦 〇 防 衛 省 告 示 第 四 十 九 号 海 上 に お け る 射 撃 訓 練 等 を 次 の と お り 実 施 す る 。 平 成 二 十 二 年 三 月 十 日 日 砂 防 法 第 二 条 の 土 地 の 表 示 次 に 掲 げ る 土 地 に 存 す る 標 柱 一 号 か ら 三 十 一 二 G 根 田 川 一 区 に第施地と規 〇 平基三行にも定砂国 砂 成づ百すおにに防土 、 防 二き八るい よ法交 、 ( 法 十 十のて同り 通 、 、 第 二告二で 法 明省 、 二 年示号 平第同治告 ) 条 三す 砂成六条三示 の 月る第防二条の十第 。 土国十 一法十第土年百 地土日 条施一一地法七 に交 及行年項を律十 係通 び規度の次第九 る大 第程か規の二号 ( 河臣 四 ら定と十 川 条明砂にお九 の前 第治防より号 ) 名原 一三設り指 、 称 項十備 定第 誠 の年工当す二 司 規勅事該る条 定令を土との したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 三重県北牟婁郡紀北町役場及び同県 度会郡大紀町役場 日 であり、本件事業の事業計画は、道路構造 令等に定める規格に適合していると認めら れる。 また、本件事業の事業計画は、平成8年 11月22日に都市計画決定され、平成19年11 月30日に変更決定された都市計画と車線数 を除き整合しているものである。 なお、本件事業の事業計画は4車線の事 業として都市計画決定されているところ、 2車線の事業として施行するものである が、本件事業については、都市計画決定さ れた区域の範囲内において、土工量、トン ネル及び橋梁の施工延長、事業費等、社会 的、技術的及び経済的な面を総合的に勘案 して施行することとされており、適切なも のと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、東紀州地域と名古 屋圏及び近畿圏との広域高速交通ネット ワークの整備が必要と認められるととも に、できるだけ早期に42号の安全かつ確実 な代替機能の確保を図る必要があると認め られる。 また、三重県知事等が組織する中部圏開 発整備地方協議会より、本件事業の早期完 成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 区 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 し及び環境影響評価以降に新たに得られた 知見を踏まえ、起業者が平成20年5月に環 境影響評価法(平成9年法律第81号)等に 準じて、任意で環境影響評価の照査を実施 したところ、いずれの評価項目においても 環境基準等を満足するものと評価されてい る。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、絶滅のおそれのあ る野生動植物の種の保存に関する法律(平 成4年法律第75号)における国内希少野生 動植物種であるクマタカ及びオオタカの飛 翔及び営巣が確認されているが、有識者か らなる自然環境保全対策検討委員会を設置 し、クマタカについては当該委員会におけ る検討結果を踏まえた対策により工事の影 響が少ない場所への営巣の移動に成功して いる。また、オオタカについては営巣木が 本件区間から1以上離れていること及び 営巣木までの間に2つの尾根を介している ことから、生息環境に与える影響は軽微で あると認められる。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているナツエ ビネ及びキンランの生育が確認されている が、工事施工前に確認調査を行い、工事に よる改変区域で生育が確認された場合に は、移植を行うなど適切な措置を講ずるこ ととしている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が4箇所存在するが、 すべての発掘調査を完了しており、三重県 教育委員会との協議により、記録保存等の 適切な措置を講じている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、東紀州地域と名古屋圏及び 近畿圏との広域高速交通ネットワークの形 成及び定時性の確保等を主な目的とし、道 路構造令による第1種第3級の規格に基づ く2車線の高速自動車国道を建設する事業