福 島 空 港 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 施二 〇 行年検厚 百 令政疫生 里 ( 令法労 昭第施働 飛 和二行省 行 二十令告 場 十三の示 六号一第 空 ) 年 部八 港 政のを十 内 令施改四 エ 第行正号 プ 三にす ロ 百伴る ン 七い政 、 十 令 ( 七及 号び平 ) 検成 別疫二 表法十 第 三 の 規 定 に 検基 疫づ 法き 、 施 行昭 令和 別三 表十 第四 三年 の厚 規生 定省 に告 基示 づ第 百 四 十 三 号 ( き 調 査 を 行 う 区 域 の う ち 陸 域 の 地 域 を 定 め る 等 の こ の 省 令 に よ る 昭 長 妻 ( 「 次 の よ う 」 哲 弘 第 十 三 条 第 三 細 野 正るに庁十施 〇 平す電関告三行工特 成る子す示条規業許 。 二 証る第第則所庁 ( 十 明法四一 有告 二 書律号号平権示 ( 年 を施 ハ成に第 三 定行工の二関一 月 め規業規年す号 十 る則所定通る 日 件第有に商手 ) 十権基産続 の三にづ業等 一条関き省の 、 部第す 令特 を一る平第例 次号手成四に のロ続十十関 よに等七一す う規の年号る ) に定特特 法 改す例許第律 題 に名 改中 「 め る第 。 十 三 条 第 一特 号許 ロ庁 」 長 を官 「 号 」 〇る 三 。 国 こ 条第 土 の 第一 交 告附一号 通 示 号中 」「 省 は則 、 告 に第 示 平 改十 第 成 め三 百 二 る条 。 七 十 第 十 二 一 八 年 項 号 四 第 月 一 一 号 日 イ 」 か ら を 「 施 行 第 す 十 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 誠 司 前 原 平 成 二 十 昭 長 妻 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 景 子 千 葉 法 務 大 臣 の 施 行 に 伴 第い 、 八 条及 第び 四検 項疫 の法 平 成 二 十 二 年 三 月 国十 土日 交 通 大 臣 て 戸 籍 事 務 を 取次 りの 扱村 平 成 二 十 二 年 三 月 二 十 七 日 か ら 効 検 疫 法 第 八 条 第 四 項 の 規 定 に よ る 平 成 二 十 二 年 略 三 ) 月 厚十 生日 労 働 大 臣 備 え 付 け て 縦 覧 に 供 す る 。 当 該 地 域 を 管 轄 す る 東 京 検 疫 所 茨 城 空 港 出 張 所 に 示 告 〇 法 務 省 告 示 第 百 十 八 号 戸 籍 法 第 百 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 長 を 電 子 情 報 処 理 組 織 に よ っ う 市 区 町 村 長 に 指 定 す る 。 こ の 指 定 は 、 力 を 生 ず る 。 平 成 二 十 二 年 三 月 十 日 福 島 県 耶 麻 郡 北 塩 原 村 長 〇 財 務 省 告 示 第 八 昭十 和七 二号 十 九 年 政 令 第 百 五 十 号 ) 関 税 法 施 行 令 ( 第 九 十 二 条 第 三 項 及 び 輸 入 品 に 対 す る 内 国 消 費 税 十を百の 二指号徴 ) 号定 収 ) す第等 のる三に 一件十関 ( 部 条す を平第る 次成三法 の二項律 よ十の施 う一規行 に年定令 ( 改二に 正月基昭 し財づ和 、 務き三 、 平省 十 成告税年 二示関政 十第官令 二三署第 平 成 二 十 二 年 三 月 厚十 生日 労 働 大 臣 月 十 一 日 か ら 適 用 す る 。 号検 ) 疫 の区 一域 ( 部 を昭 次和 の二 よ十 う六 に年 改厚 正生 し省 、 告 平示 成第 二二 十百 二九 年十 三九 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 一 号 ) 二 年 政 令 第 二 十 三 号 ) 検 疫 法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 ( 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 八 十 三 号 に三 十次十 四の五 一号 横号ま 浜をで 税加を 関え一 鹿る号 。 島 ず 税 つ 関 繰 支 り 署 下 つ げ 、 く ば 第 出 十 張 三 所 号 の 次 第 三 十 六 号 を 第 三 十 七 号財 と務 し大 、 臣 第 十菅 四 号 か ら人 第 平 成 二 十 二 年 三 月 十 日 年 三 月 十 一 日 か ら 適 用 す る 。 官 水曜日 月件 ) な十 お一の 、 日一 改か部 正らを に適次 係用の るすよ 指るう 。 定 に 地 改 域 正 を し 、 表 示 平 す 成 る 二 図 十 面 二 は 年 、 三 こ の 省 令 の 施 行 の 際 現 に 行 わ れ て い る こ の 省 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 施 行附 期 日則 ) ( 1 す 経るこ 。 過 の 措 省 置 令 ) は 、 2( 令 に よ る 改 正 前 の 工 業 所 有 権 に 関 す る 手 続 等 の 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 十 三 条 第 二 号 に 規 定 す る 方 法 に よ る 特 定 手 続 は 、 る 特 定 手 続 と み な す 。 す る 法 律 施 行 規 則 第 十 三 条 に 規 定 す る 方 法 に よ 改 正 後 の 工 業 所 有 権 に 関 す る 手 続 等 の 特 例 に 関 第  号 報 ( 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 中日本高速道路株式会社 事業の種類 高速自動車国道近畿自動車道 尾鷲多気線新設工事(紀伊長島インターチェ ンジ(仮称)から紀勢大内山インターチェン ジまで) 第3 1 起業地 収用の部分 三重県北牟婁郡紀北町紀伊長 島区東長島字坂ノ谷、字向井田、字丹甫、字 平サゴ、字風呂ケ谷、字井戸谷、 字小屋ノ谷、 字男谷及び字宇和ノ谷地内 三重県度会郡大紀町大内山字川口前地内 2 使用の部分 三重県北牟婁郡紀北町紀伊長 島区東長島字宇和ノ谷及び字伯父ノ谷地内 三重県度会郡大紀町大内山字杣谷、字米ケ 谷奥、字イヤ谷、字宮ノ後及び字川口前地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、三重県北牟婁郡紀北町 紀伊長島区東長島字坂ノ谷地内の紀伊長島イ ンターチェンジ(仮称)から同県度会郡大紀 町崎字沖田地内の紀勢大内山インターチェン ジまでの延長10 3の区間(以下 「本件区間」 という。を全体計画区間とする「高速自動車 ) 国道近畿自動車道尾鷲多気線新設工事」以下 ( 「本件事業」という。のうち、上記の起業地 ) に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第1号に掲げる高速自動車国道に 関する事業であり、法第3条第1号に掲げる 道路法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 高速自動車国道のうち、高速道路株式会社 法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規 定する高速道路の新設について、道路整備特 別措置法(昭和31年法律第7号)第2条第4 項に規定する会社は、同法第3条第1項の規 定により、独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)第 13条第1項に規定する協定を締結し、国土交 通大臣の許可を受けて行うことができるとさ れているところ、 中日本高速道路株式会社は、 平成18年3月31日付けで独立行政法人日本高 速道路保有・債務返済機構と本件区間の新設 に関する協定を締結し、同日付けで国土交通 大臣から本件区間の新設に関する事業許可を 受けていることなどから、起業者である中日 本高速道路株式会社は、本件事業を遂行する 充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 高速自動車国道近畿自動車道尾鷲多気線 (以下「紀勢自動車道」という。は、尾鷲 ) 市を起点として、三重県多気郡多気町に至 る延長約55の路線である。 紀勢自動車道が通過する東紀州地域は、 カツオ等の水産物、尾鷲ヒノキ及び南紀み かんが特産物となっており、カツオ等の水 産物及び尾鷲ヒノキは関東地方等に広く出 荷され、また、南紀みかんは名古屋を中心 とした中京地方に出荷されている。 さらに、 世界遺産に登録されている熊野古道や吉野 熊野国立公園等の観光地にも恵まれてお り、これら水産物等の物流や観光は、その ほとんどを自動車交通に依存している。 しかし、東紀州地域を南北に結ぶ唯一の 幹線道路である一般国道42号(以下 42号」 「 という。のうち、本件区間に対応する区間 ) においては、道路構造令(昭和45年政令第 320 号)に定める最小曲線半径を満たさな い箇所が多数存在し、また、自然災害によ る通行止めが行われるなど主要幹線道路と しての機能が著しく低下している状況にあ る。 本件事業の完成により、既に供用中の紀 勢自動車道と接続され、高速自動車国道近 畿自動車道伊勢線、近畿自動車道名古屋亀 山線及び近畿自動車道名古屋神戸線等とが 一体となって、東紀州地域と名古屋圏及び 近畿圏との広域高速交通ネットワークを形 成し、自動車交通の高速化及び定時性の確 保が図られ、地域産業の発展及び地域生活 の向上に寄与すること並びに自然災害発生 時における42号の代替機能を果たすことが 認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である三重県知事が「環境 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、平成8年11月に環境 影響評価を実施しており、いずれの評価項 目においても環境基準等を満足するものと 評価されている。また、計画交通量の見直