平成  年  月  日 水曜日 官 報 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 第 22 期決算公告 平成22年3月10日 福岡市中央区赤坂一丁目14番22号 株式会社新日本レジャー 代表取締役 古賀 初雄 貸借対照表の要旨(平成21年11月30日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 98,573 資の 固 定 資 産 339,238 繰延資産 1,723 産部 合 計 439,535 流動負債 151,832 470,981 負純 固 定 負 債  ,279 183 資株主資本 債 資 本 金 10,000 産  ,279 193 及の 利 益 剰 余 金 その他利益剰余金  ,279 193 ( う ち 当 期 純 損 失) (145,659) び部 合 計 439,535 平成22年3月10日 福岡市中央区赤坂一丁目14番22号 第1期決算公告 株式会社VEGA 代表取締役 古賀 初雄 貸借対照表の要旨(平成21年11月30日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 21,358 資の 固 定 資 産 179,189 産部 合 計 200,548 流動負債 23,937 固定負債 73,800 負純 株 主 資 本 102,810 資 本 金 1,000 債資 資 本 剰 余 金 154,478 産 資本準備金 154,478 及の 利 益 剰 余 金  ,667 52 その他利益剰余金  ,667 52 び部 ( う ち 当 期 純 損 失) (206,802) 合 平成 22 年3月 10 日 優先資本金の額の減少公告 200,548 計 第 21 期 決 算 公 告 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 有楽町ホールディング特定目的会社 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 電 話 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 五五 四九 四六 送円円 本本 体体 一 、 料 五五 二二 〇〇 別円円 ( ( 取締役 長縄 順一 有楽町ホールディング特定目的会社(以下、本特定目的会社」という。は取締役の決 「 ) 定に先立ち、資産の流動化に関する法律第110条第2項の規定により公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産からの収入として本特定目的会社に交付された金銭及 びその他の方法で本特定目的会社が受領した金銭から、特定社債の元利金の弁済、積 立金の積立て、その他必要費用を控除した後に残余金(以下、 「優先出資消却原資」 という。がある場合における優先出資消却原資の分配。 ) 2.優先資本金の額の減少をする要件 優先出資消却原資の計算を行い取締役が簡易減資消却が適当であると判断した場 合、初年度からの優先出資消却原資の累積額から、過去の利益配当金、過去の有償減 資による払出額、取締役がその判断により、以後のH本特定目的会社の維持・運営に 係る債務の支払、I各種積立金の積立て、J利益配当の原資の確保のために必要と判 断する金額を控除した金額(以下、減資消却可能額」という。なお、減資消却可能額 「 が50 000円の整数倍とならない場合には直近の50 000円の整数倍の金額まで切り下げ ¶ ¶ る。を上限として優先資本金の額を減少する。 ) 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内に行う。 4.減少する優先資本金の額 金350 000 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少において消却する対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は7 000口である。 ¶ 6.優先出資の消却の方法 下記の計算式に基づいて、全既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応 じて又はその他取締役が決定する方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易 減資消却を行う。 減資消却可能額 (円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × =(小数点第1位を四捨五入) 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 金350 000 000円 ¶¶ 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少の対象となる。 平成 22 年3月 10 日 京都府福知山市字荒河小字声田和12番66 株式会社近畿リョーショク 代表取締役社長 野田 洋市 貸借対照表の要旨 (平成21年12月31日現在) (単位:千円) 科 目 流 資の 固 産部 動 定 合 負 債 及 び 純 資 産 の 部 資 資 金 産 産 633,192 247,753 計 880,945 流動負債 役員賞与引当金 固定負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 株主資本 資 本 金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 ( う ち 当 期 純 利 益) 評価・換算差額等 その他有価証券評価 差額金 合 額 計 826,460 660 23,024 8,204 1,462 31,807 83,000  ,192 51 7,580  ,772 58 (28,539) 347 347 880,945 ) ) )