(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第1221号 京都市西京区大枝塚原町2番地の92 破産者 株式会社近代住研 1 決定年月日 平成22年2月24日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成20年(フ)第6694号 大阪市東成区玉津3丁目13番9号、開始決定 時の住所大阪市天王寺区上本町6丁目3番 31‘1512号 破産者 久留島悦子 1 決定年月日 平成22年2月24日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第108号 大阪市北区梅田1丁目12番6号 破産者 有限会社アーチン 1 決定年月日 平成22年2月24日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第494号 主たる事業所神戸市中央区港島中町6丁目1 番地、商業登記簿上の本店大阪市中央区高麗 橋2丁目2番7号 破産者 シー・エイチ・エム株式会社 1 決定年月日 平成22年2月24日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第437号 岡山市東区金田521番地1 破産者 矢吹 建二 1 決定年月日 平成22年2月24日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岡山地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第623号 広島市安佐北区安佐町大字久地 1238 番地の 136 破産者 有限会社井手工業所 決定年月日 平成22年2月24日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 広島地方裁判所民事第4部 平成21年(フ)第624号 広島市安佐北区安佐町大字久地 1238 番地の 136 破産者 株式会社アイ・ディ・イー 1 決定年月日 平成22年2月24日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 広島地方裁判所民事第4部 平成19年(フ)第623号 山形県寒河江市末広町4番43号 破産者 株式会社シブヤ 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 山形地方裁判所民事部 平成21年(フ)第405号 山形県天童市東久野本2丁目12番20号、申立 時の本店山形県天童市大字久野本1780番地の 3 破産者 有限会社矢萩架設 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 山形地方裁判所民事部 平成19年(フ)第2330号 東京都品川区西大井4丁目11‘7 破産者 佐藤 賢治 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成20年(フ)第1278号 東京都昭島市緑町4丁目 23 番 16 号レジデン ス・ヒロ6号、破産手続開始決定時の住所東 京都昭島市緑町2丁目26番23号 破産者 大川 淳也 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 1 2 3 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(フ)第2139号 横浜市鶴見区鶴見中央4丁目29番17号 破産者 平和海運株式会社 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第2140号 破産手続開始決定時の住所神奈川県横須賀市 武4丁目12番8号 破産者 被相続人岡照彦相続財産(破産手続開 始決定時岡照彦) 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第2717号 横浜市泉区領家3丁目2番地4‘202号 破産者 有限会社ジェイ・フォーリッチ 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第2935号 横浜市中区石川町1丁目54番地3号 破産者 イ・シス株式会社 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第481号 大阪府岸和田市包近町414番地の5 破産者 SPAKIWAこと 今西 亮博 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所岸和田支部破産係 平成21年(フ)第1022号 大阪府泉南郡田尻町大字吉見675番地の31、 商業登記簿上の本店所在地大阪府泉佐野市笠 松1丁目7番42号 破産者 玉置開発株式会社 決定年月日 平成22年2月25日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所岸和田支部破産係 平成20年(フ)第311号 鳥取県倉吉市東昭和町30番地 破産者 株式会社ヒグチ部品店 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 鳥取地方裁判所民事部 平成20年(フ)第312号 鳥取県倉吉市東昭和町30番地 破産者 中部自動車有限会社 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 鳥取地方裁判所民事部 平成20年(フ)第92号 山口県下関市秋根西町2丁目2番13号 破産者 株式会社日本再資源化研究所 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 山口地方裁判所下関支部破産係 平成21年(フ)第599号 愛媛県西宇和郡伊方町高浦1064番地 破産者 有限会社永井工業 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 松山地方裁判所 平成21年(フ)第600号 東京都千代田区岩本町2丁目7番6号 破産者 株式会社エー・シー・イー 1 決定年月日 平成22年2月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 松山地方裁判所 1 2 3