第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 埼 玉 県 東日本電信電話株式会社、株式会社N TTファシリティーズ中央、株式会社 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 エヌ・ティ・ティエムイー及び株式会 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、上 社NTT東日本‘埼玉 松輸送株式会社から、全日本建設交運一般労働組 千 葉 県 東日本電信電話株式会社及び株式会社 NTT東日本‘千葉 合関東支部上松分会が賃金引上げ等の要求に関し て行う争議行為に対抗して、平成22年3月10日以 東 京 都 東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社、 エ ヌ ・ ティ・ティ・コミュニケーションズ株 降、同組合の組合員が従事する全職場(埼玉県及 式会社、株式会社NTTデータ、株式 び東京都)において、作業所閉鎖を行う旨の通知 会社NTTファシリティーズ、株式会 社エヌ・ティ・ティエムイー、株式会 があったので、同条第4項の規定に基づき公表す 社NTT東日本‘東京東、株式会社N る。 TT東日本‘東京西、株式会社NTT 東日本‘東京北、株式会社NTT東日 平成 22 年3月9日 本‘東京中央及び株式会社NTT東日 厚生労働大臣 長妻 昭 本‘東京南 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、通 信産業労働組合から、賃金引上げ等の要求に関し て、平成22年3月17日以降、同組合の組合員が従 事する別表に掲げる全職場(北海道、青森県、岩 手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、 群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富 山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、 静岡県、 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫 県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、 熊本県及び大分県)において、争議行為を行う旨 の通知があったので、同条第4項の規定に基づき 公表する。 平成 22 年3月9日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 北 海 道 東日本電信電話株式会社及び株式会社 NTT東日本‘北海道 青 森 県 株式会社NTTファシリティーズ東 北、株式会社エヌ・ティ・ティエム イー及び株式会社NTT東日本‘青森 岩 手 県 株式会社NTTファシリティーズ東 北、株式会社エヌ・ティ・ティエム イー及び株式会社NTT東日本‘岩手 宮 城 県 株式会社NTTファシリティーズ東 北、株式会社エヌ・ティ・ティエム イー及び株式会社NTT東日本‘宮城 秋 田 県 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー及 び株式会社NTT東日本‘秋田 山 形 県 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー及 び株式会社NTT東日本‘山形 福 島 県 株式会社NTT東日本‘福島 群 馬 県 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー 兵庫県 広島県 山口県 徳島県 愛媛県 福岡県 神奈川県 東日本電信電話株式会社及び株式会社 NTT東日本‘神奈川 新潟県 株式会社NTT東日本‘新潟 富山県 株式会社NTT西日本‘北陸 石川県 西日本電信電話株式会社、株式会社エ 大 分 県 ヌ・ティ・ティマーケティングアクト 及び株式会社NTT西日本‘北陸 山梨県 東日本電信電話株式会社 長野県 株式会社NTT東日本‘長野 岐阜県 西日本電信電話株式会社、株式会社N TTファシリティーズ東海及び株式会 社エヌ・ティ・ティマーケティングア クト 静岡県 西日本電信電話株式会社、株式会社N TTファシリティーズ東海、株式会社 NTT西日本‘ホームテクノ東海及び 株式会社エヌ・ティ・ティマーケティ ングアクト 愛知県 西日本電信電話株式会社、株式会社N TTファシリティーズ、株式会社NT Tファシリティーズ東海、株式会社エ ヌ・ティ・ティネオメイト、株式会社 エヌ・ティ・ティマーケティングアク ト及び株式会社NTT西日本‘東海 三重県 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト 滋賀県 西日本電信電話株式会社 京都府 西日本電信電話株式会社、株式会社N TTファシリティーズ関西、株式会社 エヌ・ティ・ティネオメイト及び株式 会社NTT西日本‘みやこ 大阪府 西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社、 エ ヌ ・ ティ・ティ・コミュニケーションズ株 式 会 社、 株 式 会 社 N T T フ ァ シ リ ティーズ、株式会社NTTファシリ ティーズ関西、株式会社エヌ・ティ・ ティネオメイト、株式会社NTT西日 本 ‘ ホームテクノ関西、株式会社エ ヌ・ティ・ティマーケティングアクト 及び株式会社NTT西日本‘関西 熊本県 西日本電信電話株式会社、株式会社N TTファシリティーズ関西、株式会社 エヌ・ティ・ティネオメイト、株式会 社NTT西日本‘ホームテクノ関西及 び株式会社NTT西日本‘兵庫 株式会社NTT西日本‘ホームテクノ 中国、株式会社エヌ・ティ・ティマー ケティングアクト及び株式会社NTT 西日本‘中国 株式会社NTTファシリティーズ中国 株式会社エヌ・ティ・ティマーケティ ングアクト 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト 及び株式会社NTT西日本‘四国 西日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティネオメイト、株式会社 エヌ・ティ・ティマーケティングアク ト及び株式会社NTT西日本‘九州 西日本電信電話株式会社及び株式会社 NTTファシリティーズ九州 株式会社NTTファシリティーズ、株 式会社エヌ・ティ・ティネオメイト及 び株式会社NTT西日本‘九州 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 国電力関連産業労働組合総連合から賃金引上げ等 の要求に関して、平成22年3月12日以降、同組合 の組合員が従事する別表に掲げる全職場(全国) において、 争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月9日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 北 海 道 北海道電力株式会社 青 森 県 東北電力株式会社及び東京電力株式会 社 岩 手 県 東北電力株式会社 宮 城 県 東北電力株式会社 秋 田 県 東北電力株式会社 山 形 県 東北電力株式会社 福 島 県 東北電力株式会社及び東京電力株式会 社 茨 城 県 東京電力株式会社及び日本原子力発電 株式会社 栃 木 県 東京電力株式会社 群 馬 県 東京電力株式会社 埼 玉 県 東京電力株式会社 千 葉 県 東京電力株式会社 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 北海道電力株式会社、東北電力株式会 社、東京電力株式会社、中部電力株式 会社、北陸電力株式会社、関西電力株 式会社、中国電力株式会社、四国電力 株式会社、九州電力株式会社、沖縄電 力株式会社及び日本原子力発電株式会 社 東京電力株式会社 東北電力株式会社、東京電力株式会社 及び中部電力株式会社 北陸電力株式会社及び関西電力株式会 社 北陸電力株式会社 北陸電力株式会社、関西電力株式会社 及び日本原子力発電株式会社 東京電力株式会社 東京電力株式会社、中部電力株式会社 及び関西電力株式会社 中部電力株式会社、北陸電力株式会社 及び関西電力株式会社 東京電力株式会社及び中部電力株式会 社 中部電力株式会社及び関西電力株式会 社 中部電力株式会社及び関西電力株式会 社 関西電力株式会社 関西電力株式会社 関西電力株式会社 関西電力株式会社 関西電力株式会社 関西電力株式会社 中国電力株式会社 中国電力株式会社 中国電力株式会社 中国電力株式会社 中国電力株式会社 四国電力株式会社 中国電力株式会社及び四国電力株式会 社 四国電力株式会社 四国電力株式会社 九州電力株式会社 九州電力株式会社 九州電力株式会社 九州電力株式会社 九州電力株式会社 九州電力株式会社 九州電力株式会社 沖縄電力株式会社