様式第9 許可製造業者 第1種特定化学物質許 可 輸 入 者相続証明書 届出使用者 年 経済産業大臣 (号外第  号) 証明者 日 氏名又は名称及び法人にあつては、 その代表者の氏名 † 氏名又は名称及び法人にあつては、 その代表者の氏名 † 住所 被相続人の氏名及び住所 第17条第1項の許可を受けた年月日及び許可番号 被相続人が法第22条第1項の許可を受けた年月日及び許可番号 第26条第1項の届出を行つた年月日 3 許可製造業者 第1種特定化学物質許 可 輸 入 者の地位を承継した者の氏名及び住所 届出使用者 4 相続開始の年月日 備考 2 標題中の「許可製造業者」 許可輸入者」及び「届出使用者」のうち該当しない文字はま 、 「 官 つ消すること。 証明者は、2人以上とすること。 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 平成  年  月  日 火曜日 様式第10 第1種特定化学物質許可製造事業廃止届出書 届出使用 年 経済産業大臣 ‘ 月 日 殿 氏名又は名称及び法人にあつては、 その代表者の氏名 † 住所 備考 1.用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2.届出者等コードとは、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行 規則第21条第2項の規定によりあらかじめ付与したコードである。 3.氏名(法人にあつてはその代表者の氏名)を記載し、押印することに代えて、本人(法人 にあつてはその代表者)が署名することができる。 4.法人にあつては、届出書の末尾に当該届出に係る担当部署、担当者氏名及び連絡先を記載 すること。 5.出荷数量には、同一企業内の自家消費数量を含めないものとすること。 6.記入単位はtとして、有効数字を1桁として記入すること。なお、四捨五入前の数量が 1 0t以上の場合は届出の対象。 7.届出者等整理コード、官報整理番号、その他の番号、高分子化合物の該当の有無及び用途 番号は、記入要領を参考とすること。 8.具体的用途の欄は、用途番号の欄に記入要領に掲げる用途のうち「98(その他)と記入し 」 た場合には、具体的な用途名を記入すること。 9.届出対象物質に関して得られた新たな知見及びその製造、用途、輸入等の状況について参 考となる事項を記載した書類を添付することができる。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第32条第1項の規定により、 次のとおり届け出ます。 ]製造数量、輸入数量及び出荷数量 (単位:t) 1 廃止に係る第1種特定化学物質の名称 年度実績値 2 廃止に係る事業所名及びその所在地 製造数量 (t) 輸入数量 (t) 3 法第17条第1項の許可を受けた年月日及び許可番号 第26条第1項の届出を行つた年月日 年度計 4 廃止の年月日 出荷数量 (t) 出荷に係る用途番号 5 廃止の理由 備考 ‘ [高分子化合物の該当の有無(該当する場合は〇印を記入) ] 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 4 ΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩ [届出者等コード又は届出者等整理コード] [その他の番号] 1 3 [届出者の住所] 2.製造数量、輸入数量及び出荷数量 EEEEEEEEEEEEEEEEE ¥化学物質名称等 [物質名称] ΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩ [官報整理番号] ‘ 許可製造業者 次のとおり第1種特定化学物質許 可 輸 入 者について相続があつたことを証明します。 届出使用者 2 1/2 ΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩ † ΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩ 住所 1 報 月 殿 様式第11(第9条の2第2項関係) [書類名] 一般化学物質製造数量等届出書 [提出日] 年 月 日 [あて先] 経済産業大臣 殿 1.届出者の氏名・住所 EEEEEEEEEEE [届出者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名] 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 具体的用途( ) 具体的用途( ) 標題中の「許可製造」及び「届出使用」のうち該当しない文字はまつ消すること。 3 2/2