様 式 第 十 三 及 び 様 式 第 十 四 を 次 の よ う に 改 め る 。 様式第14(第16条第2項関係) 様式第13(第16条第1項関係) (表面) 8センチメートル (表面) 8センチメートル 第 (号外第  号) 第 3センチメートル 6 セ ン チ メ ー ト ル 身 分 証 明 書 6 セ ン チ メ e ト ル 職名 4 セ ン チ メ ー ト ル 氏名 写 押出ス タンプ 年 月 日生 年 真 月 日交付 身 分 証 明 書 職名 4 セ ン チ メ ー ト ル 氏名 写 押出ス タンプ 年 月 日生 年 真 月 日交付 有効期間 報 有効期間 経済産業大臣 官 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第33条第5項 の規定による立入検査等を行う職員の 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第33条第1項か ら第3項までの規定による立入検査等を行う職員の 3センチメートル 号 号 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事長 † (裏面) † (裏面) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律抜すい 平成  年  月  日 火曜日 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律抜すい 第33条 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、この 法律の施行に必要な限度において、その職員に、第3条第 1項第4号から第6号まで又は第4条の2第4項の確認を 受けた者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験の ために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させる ことができる。 2 経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な 限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者若し くは許可輸入者、第1種特定化学物質等取扱事業者又は第 26条第1項の規定による届出をした者の事務所その他の事 業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関 係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量 に限り化学物質を収去させることができる。 3 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、そ の職員に、第22条に規定する者の事務所その他の事業所に 立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に 質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り 化学物質を収去させることができる。 4 前3項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を 示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 9 第1項から第3項までの規定による立入検査、質問及び 収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈し てはならない。 第33条の2 経済産業大臣は、前条第5項に規定する立入検 査、質問又は収去の業務の適正な実施を確保するため必要 があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要 な命令をすることができる。 第45条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の 罰金に処する。 四 第33条第1項から第3項までの規定による検査若しく は収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規 定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁 をした者 第46条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各 号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰する ほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その 人に対して各本条の罰金刑を科する。 三 第43条第3号、第44条又は前条 各本条の罰金刑 第33条 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、この 法律の施行に必要な限度において、その職員に、第3条第 1項第4号から第6号まで又は第4条の2第4項の確認を 受けた者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験の ために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させる ことができる。 2 経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な 限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者若し くは許可輸入者、第1種特定化学物質等取扱事業者又は第 26条第1項の規定による届出をした者の事務所その他の事 業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関 係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量 に限り化学物質を収去させることができる。 3 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、そ の職員に、第22条に規定する者の事務所その他の事業所に 立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に 質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り 化学物質を収去させることができる。 4 前3項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を 示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 5 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、独立行政 法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。に、第 ) 1項から第3項までの規定による立入検査、質問又は収去 を行わせることができる。 6 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査、質 問又は収去を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検 査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきこと を指示するものとする。 7 機構は、 前項の指示に従つて第5項に規定する立入検査、 質問又は収去を行つたときは、その結果を経済産業大臣に 報告しなければならない。 8 第5項の規定により機構の職員が立ち入るときは、その 身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければなら ない。 9 第1項から第3項までの規定による立入検査、質問及び 収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈し てはならない。 第33条の2 経済産業大臣は、前条第5項に規定する立入検 査、質問又は収去の業務の適正な実施を確保するため必要 があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要 な命令をすることができる。 第33条の3 機構が行う収去について不服がある者は、経済 産業大臣に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号) による審査請求をすることができる。 第45条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の 罰金に処する。 四 第33条第1項から第3項までの規定による検査若しく は収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規 定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁 をした者 第46条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の 各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰 するほか、 その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、 その人に対して各本条の罰金刑を科する。 三 第43条第3号、第44条又は前条 各本条の罰金刑