主 伐 に 係 る 立 木 立 木 の 伐 採 の 方 法 次 の 森 林 に つ い て は 、 伐 の にそ茂伐 よの木採 る他町を 。 ( の 禁 森次止 林のす に図る 。 つに い示 てす は部 、 分 主に 伐限 はる 、。 ) 択 ] 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 誠 司 前 原 平 成 二 十 二 年 三 月 国八 土日 交 通 大 臣 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 百 五 十 四 号 備 え 置 い て 縦 覧 に 供 す る 。 ) の 図 面 及 び 関 係 書 類 を 栃 木 県 庁 及 び 茂 木 町 役 場 に ( 「 次2 の _ 図立 以 」 木間上 及の伐の び伐にも 「 採係の 次のると の限森す と度林る 。 お は 、 り次次 」 の はとの 、 おと 省りお 略とり しすと 、 るす 。る 。 そ 市 町 村 森 林 整 備 計 画 で 定 め る 標 準 伐 期 齢 ^ 木 は主 、 伐 当と 該し 立て 木伐 の採 所を 在す する るこ 市と 町が 村で にき 係る る立 ¥ 1 の に所 変防保限 指 更備安る栃定 。 木施 後 林) の と 県業 指 し 芳要 定 て 賀件 施 指 郡の 業 定 茂変 要 さ 木更 件 れ 町に ( た 係 目 次る 的 の保 図安 土 に林 砂 示の の す所 崩 部在 壊 分場 二 ^ _ ‘ 第  号 報 官 平成  年  月  日 月曜日 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道11号改築工事(新居 浜バイパス・愛媛県新居浜市本郷一丁目地内 から同市萩生字本郷地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 愛媛県新居浜市本郷一丁目、 本郷二丁目及び萩生字本郷地内 2 使用の部分 愛媛県新居浜市本郷一丁目、 本郷二丁目及び萩生字本郷地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、愛媛県新居浜市船木字 長野地内から同市大生院字岸影地内までの延 長 9 3  区間(以下「本件区間」とする。 を ) 全体計画区間とする「一般国道11号改築工事 (新居浜バイパス) 以下「本件事業」とい 」 ( う。のうち、 ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を施行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道11号(以下「本路線」という。 ) は、徳島市を起点とし、鳴門市、高松市、 新居浜市、西条市等を経て、松山市に至る 延長約 267  の路線であり、四国瀬戸内海 沿岸の主要都市を結ぶ主要幹線道路であ る。 このうち、 本件区間に対応する本路線 (以 下「現道」という。は、新居浜市街地の南 ) 部を通過し、沿線には住家、店舗、事業所 等が連たんしているため、地域住民の日常 生活による地域内交通に利用されていると ともに、四国有数の工業地帯を形成する本 路線沿線の四国中央市、新居浜市、西条市 の臨海部を往来する通過交通に広く利用さ れており、交通量が多いにもかかわらず、 幅員狭小な2車線道路であることから、朝 夕の通勤時間帯を中心に各所で交通混雑が 発生している。 平成17年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、新居浜市船木地内 で 20 841 台/日、同市上泉町地内で 22 266 ¶ ¶ 台/日、同市土橋一丁目地内で23 328台/ ¶ 日、 同市大生院地内で24 786台/日であり、 ¶ 混雑度は、それぞれ1 45、1 52、1 61、1 99 となっている。 本件事業は、本件区間のうち、起点から 新居浜市萩生地内までの区間についてバイ パス方式による道路を建設し、通過交通と 地域内交通との分散を図り、また、それに 続く区間について現道拡幅方式により現道 を4車線に拡幅し、交通容量の向上を図る ものであり、これらの完成により、現道に おける交通混雑が緩和され、安全かつ円滑 な交通の確保に寄与することが認められ る。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は、環境影響 評価法(平成9年法律第81号)等に基づく 環境影響評価の実施対象事業ではないが、 起業者は、昭和59年9月に「建設省所管事 業に係る環境影響評価に関する当面の措置 方針について」 昭和 53 年建設事務次官通 ( 知) に基づき環境影響評価を実施しており、 その結果によると、騒音の評価項目につい て一部環境基準を満足しない値が見られる が、遮音壁を設置することにより環境基準 を満足すると評価されている。また、その 後の計画交通量の見直し及び上記の環境影 響評価以降に新たに得られた知見を踏ま え、起業者が、平成21年5月に「道路事業 に係る環境影響評価の項目並びに当該項目 に係る調査、予測及び評価を合理的に行う ための手法を選定するための指針、環境の 保全のための措置に関する指針等を定める 省令」平成10年建設省令第10号)等に準じ ( て、任意で環境影響評価の照査を実施した ところ、評価項目のうち大気質及び振動に ついては環境基準等を満足し、騒音につい ては、一部環境基準を超える値がみられる ものの、排水性舗装の施工により環境基準 を満足すると評価されているため、起業者 は、 排水性舗装を施工することとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内の土地には、文化財保護 法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のお それのある野生動植物の種の保存に関する 法律(平成4年法律第75号)により、保護 のため特別の措置を講ずべき動植物は確認 されていない。また、環境省レッドリスト に絶滅危惧IB類として掲載されているゴ マシオホシクサや準絶滅危惧として掲載さ れているフタスジサナエ等の動植物が生育 又は生息している可能性があるものの、本 件区間の経過地は市街化の進んだ地域であ り、これらの生育又は生息環境は周辺に広 く分布することなどから、動植物へ与える 影響は軽微であると評価されている。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が3箇 所存在するが、いずれについても発掘調査 が完了しており、既に記録保存の措置が講 じられている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、現道の交通混雑の緩和を主 な目的として、道路構造令(昭和45年政令 第 320 号)による第4種第1級の規格に基 づく4車線の道路を建設する事業であり、 本件事業の事業計画は、道路構造令等に定 める規格に適合していると認められる。 また、本件事業の事業計画は、昭和60年 8月20日付けで決定され、平成3年12月17 日、平成13年5月15日及び平成21年1月13 日付けでそれぞれ変更決定された都市計画 と基本的内容について整合しているもので ある。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は交通量が多 く、朝夕の通勤時間帯を中心に各所で交通 混雑が発生していることから、できるだけ 早期に交通混雑の緩和を図る必要があると 認められる。 また、新居浜市長を会長とする国道11号 新居浜バイパス建設促進期成同盟会より、 本件事業の早期完成に関する強い要望があ る。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。