平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年3月8日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕 東京高等裁判所事務局長 安浪 亮介 東京地方裁判所長 池田 修 東京家庭裁判所長 山 恒 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 リコー製トナーカー トリッジ等一式 ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質等を有するこ と。 _ 納入期間 契約日から平成23年3月31日ま で ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。 をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」 又は「物品の販売」においてA、B又はC 等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争 参加資格を有する者であること。 なお、 「物 品の販売」において、C等級に格付けされ た者は、本入札公告の販売と同等以上の仕 様の販売をした実績を証明できる者である こと。 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す る法律第2条第9項に規定する特定補助金 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI R)廃止前の新事業創出促進法第2条第7 。 項に規定する特定補助金等を含む。の交付 ) を受けた中小企業者等であって、本入札公 告に係る物品の製造又は販売(自らが製造 した物品の販売に限る。に関する技術力を ) 証明できる者。 } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 する特別措置法第30条の25第1項に基づき 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 業者であって、本入札公告に係る物品の製 造又は販売(自らが製造した物品の販売に 限る。に関する技術力を証明できる者。 ) _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100‘8933 東京都千代田区霞が関一丁目 1番4号 東京高等裁判所事務局会計課用度 係 西村 徹 電話03‘3581‘1547 ファ クシミリ03‘3591‘4755 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 所において交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成22年4月27日午後 5時 _ 開札の日時及び場所 平成22年4月28日午 前10時 東京高等裁判所第1会議室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した物品を 納入できることを証明する書類を提出しなけ ればならない。入札者は開札日の前日までの 間において、支出負担行為担当官から当該書 類に関し説明を求められた場合は、それに応 じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 the Supreme Court (single qualification for のない者のした入札及び入札に関する条件に every ministry and agency) in the fiscal 違反した入札は無効とする。 years 2010, 2011 and 2012 and meet the qua‘ 契約書作成の要否 要。 lification for participating in bids within a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を Kanto‐Koshinetsu region ; besides, those 納入できると支出負担行為担当官が判断しう who have Grade C in one of the said classiる資料を事前に提出した上で入札書を提出し fications need to be able to prove the record た入札者であって、予算決算及び会計令第79 of experience of selling equivalent or su条の規定に基づいて作成された予定価格の制 perior service to the case of this bid notice ; 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を and 〜meet the qualification requirement 行った入札者を落札者とする。 which the obligated officers may specify in b その他 詳細は入札説明書による。 accordance with Article 73 of the above5 Summary mentioned Cabinet Order ¥ Officials in charge of expenditure of the b Time‐limit for bid : 5 p.m., April 27, 2010 procuring entity, the obligated officers : c Contact point for the notice : NISHIMUKOIKE Hiroshi, Director‐General of FinanRA Toru, Supplies Section, Financial Divicial Bureau, General Secretariat, Supreme sion, Secretariat, Tokyo High Court, Court ; YASUNAMI Ryosuke, Director1‘1‘4 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo General of the Secretariat, Tokyo High 100‘8933, Japan, TEL 03‘3581‘1547, Court ; IKEDA Osamu, Chief Judge, Tokyo FAX 03‘3591‘4755 District Court ; and YAMAZAKI Hisashi, Chief Judge, Tokyo Family Court 入札公告 ] Classification of the procurement : 26 次のとおり一般競争入札に付します。 ^ Nature and quantity of the products to be 平成 22 年3月8日 purchased : Toner cartridges and other re支出負担行為担当官 lated devices manufactured by Ricoh, 1 co最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕 ntract ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 _ Delivery period : From the contract date 1 調達内容 through March 31, 2011 ¥ 品目分類番号 71、27 ‘ Places of the delivery : As shown in the ] 購入等件名及び数量 保管金事務処理シス explanatory paper for the bid テムから民事裁判事務支援システムへのデー a Qualification for participating in the bidタ移行等作業 一式 ding procedures : Suppliers eligible for par^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が ticipating in the proposed bid are those who 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 shall : {not apply to Article 70 of the Cabi_ 納入期限 平成23年1月31日 net Order concerning the Budget, Auditing, ‘ 納入場所 最高裁判所 and Accounting (however, minors, persons a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 under curatorship, or persons under assisに記載された金額に当該金額の5パーセント tance who obtained the consent necessary に相当する額を加算した金額(当該金額に1 for concluding a contract may be applicable 円未満の端数があるときは、その端数金額を to the status of special reasons within the 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) said article) ; |not apply to Article 71 of するので、入札者は、消費税に係る課税事業 the above‐mentioned Cabinet Order ; } 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 have Grade A, B or C in Manufacturing or 積もった契約金額の105分の100に相当する金 Selling classification in terms of the qualification for participating in bids required by 額を入札書に記載すること。