6 保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機 関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律第2条に規定する病理学的検査を委託する場合に おける病理診断に要する費用については、第3部検査の通則第6号に規定する別に厚生労働大 臣が定めるところにより算定する。 第1節 病理標本作製料 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 通則 1 病理標本作製に当たって、3臓器以上の標本作製を行った場合は、3臓器を限度として算定 する。 2 リンパ節については、所属リンパ節ごとに1臓器として数えるが、複数の所属リンパ節が1 臓器について存在する場合は、当該複数の所属リンパ節を1臓器として数える。 区分 N000 病理組織標本作製(1臓器につき) 880点 N001 電子顕微鏡病理組織標本作製(1臓器につき) 2 000点 ¶ N002 免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製 1 エストロジェンレセプター 720点 2 プロジェステロンレセプター 690点 3 HER2タンパク 690点 4 EGFRタンパク 690点 5 その他(1臓器につき) 400点 注1 1及び2の病理組織標本作製を同一月に実施した場合は、主たる病理組織標本 作製の所定点数に180点を加算する。 2 5について、確定診断のために4種類以上の抗体を用いた免疫染色が必要な患 者に対して、標本作製を実施した場合には、所定点数に1 600点を加算する。 ¶ N003 術中迅速病理組織標本作製(1手術につき) 1 990点 ¶ 注 テレパソロジーにより行う場合には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに 限り算定する。 N003‘2 術中迅速細胞診(1手術につき) 450点 注 テレパソロジーにより行う場合には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに 限り算定する。 N004 細胞診(1部位につき) 1 婦人科材料等によるもの 150点 区分 N006 かん 2 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料 190点 2 500点 ¶ 3 病理診断料 1 組織診断料 500点 2 細胞診断料 240点 注1 1については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専 ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、区分番号 N000に掲げる病理組織標本作製、区分番号N001に掲げる電子顕微鏡病理 組織標本作製、区分番号N002に掲げる免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本 作製若しくは区分番号N003に掲げる術中迅速病理組織標本作製により作製さ 4 自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤1調剤につき、薬価から15円を控除した額を 10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して 得た点数 注 使用薬剤の薬価は、第1章及び第2章の例による。 施設入所者材料料 イ 第2章第2部第4節区分番号C300に掲げる特定保険医療材料 ロ 第2章第2部第2節第2款に掲げる加算として算定できる材料 注 イ及びロの算定方法については第2章の例による。 その他の診療料 せん N005 れた組織標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機 関で作製された組織標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回 数にかかわらず、月1回に限り算定する。 2 2については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専 ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、区分番号 N003‘2に掲げる術中迅速細胞診若しくは区分番号N004に掲げる細胞診 の2により作製された標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外 の保険医療機関で作製された標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の 別又は回数にかかわらず、月1回に限り算定する。 3 当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づき診断を行った 場合は、区分番号N000からN004までに掲げる病理標本作製料は、別に算 定できない。 N007 病理判断料 150点 注1 行われた病理標本作製の種類又は回数にかかわらず、月1回に限り算定する。 2 区分番号N006に掲げる病理診断料を算定した場合には、算定しない。 第3章 介護老人保健施設入所者に係る診療料 介護老人保健施設の入所者である患者(以下この表において 「施設入所者」 という。に対して行っ ) た療養の給付に係る診療料の算定は、前2章の規定にかかわらず、この章に定めるところによる。 第1部 併設保険医療機関の療養に関する事項 1 緊急時施設治療管理料 500点 注 平成18年7月1日から平成24年3月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び 設備並びに運営に関する基準 (平成11年厚生省令第40号) 附則第13条に規定する転換を行っ て開設した介護老人保健施設(以下この表において「療養病床から転換した介護老人保健 施設」という。に併設される保険医療機関の医師が、当該療養病床から転換した介護老人 ) 保健施設の医師の求めに応じて入所している患者の病状が著しく変化した場合に緊急その 他やむを得ない事情により、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に、1日に1回、1 月に4回に限り算定する。 くう 2 穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの HER2遺伝子標本作製 第2節 病理診断・判断料 かん 薬剤 かん 併設保険医療機関に係る緊急時施設治療管理料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入 所者材料料以外の診療料の算定は、第1章及び第2章の例による。ただし、第1章及び第2章 に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。 イ 第1章基本診療料並びに第2章特掲診療料第1部医学管理等及び第2部在宅医療に掲げる 診療料 ロ 第2章特掲診療料第3部検査に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める検査に係るもの に限る。 )