告 項 事 諸 公 第  号 工場財団 岡山県新見市西方704番地備北粉化工業株式会 社の工場財団に福島県田村市大越町上大越字大日 前2番地2備北粉化工業株式会社福島工場の機械 器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき 権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者 は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 22 年3月4日 福島地方法務局郡山支局 職員の免職処分 平成  年  月  日 木曜日 官 報 川崎西税務署 法人課税第3部門 財務事務官 米田 祐貴 国家公務員法第78条第3号により免職する。 平成 22 年2月 23 日 東京国税局長 荒井 英夫 下閉伊北区域農用地整備事業 における明戸換地区の換地処 分のあった旨の公告 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(内装仕上工事業に関する一般建 設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年1月18日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 3 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年3月4日 中国地方整備局長 福田 功 1 処分をした年月日 平成22年2月9日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社竹下技術コ ンサルタント 竹下 泰治 島根県出雲市里方 町 717 番地 国土交通大臣許可(般 ‘ 16)第 7301号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業、 建築工事業、 とび・ 土工工事業、内装仕上工事業、さく井工事業、 水道施設工事業に関する一般建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年1月15日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 独立行政法人森林総合研究所から下閉伊北区域 農用地整備事業における明戸換地区の換地処分を した旨の届出があったので、独立行政法人森林総 合研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条 第3項の規定によりなおその効力を有するものと された森林開発公団法の一部を改正する法律(平 成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 23条第2項において準用する土地改良法(昭和24 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 年法律第 195号)第54条第4項の規定に基づき、 平成 22 年3月4日 その旨公告する。 中国地方整備局長 福田 功 平成 22 年3月4日 1 処分をした年月日 平成22年2月9日 農林水産大臣 赤松 広隆 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 中国工業株式会社 建設業の許可の取消処分の公告 野村 實也 広島県呉市広名田1丁目3番1号 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 国土交通大臣許可(特‘18)第4500号 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 許可の取消し(建築工事業に関する特定建設業 平成 22 年3月4日 の許可) 中国地方整備局長 福田 功 4 処分の原因となった事実 平成22年1月13日 1 処分をした年月日 平成22年2月9日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) 所の所在地及び許可番号 株式会社ジーソ 安 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 藤 真 岡山県笠岡市茂平1602‘12 国土交 通大臣許可(般‘20)第20450号 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 1 処分をした年月日 平成22年2月10日 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社吉崎組 吉 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 崎 嘉典 徳島県徳島市応神町吉成字七丁原 平成 22 年3月4日 64 ‘ 2 国土交通大臣許可(特 ‘ 19)第 14318 中国地方整備局長 福田 功 号 1 処分をした年月日 平成22年2月9日 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 許可の取り消し(土木工事業、とび・土工工事 所の所在地及び許可番号 広栄工業有限会社 業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゆんせつ 片岡 一郎 広島県福山市大門町四丁目17番8 工事業、水道施設工事業に関する特定建設業の 号 国土交通大臣許可(般‘20)第22823号 許可) 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 4 処分の原因となった事実 平成22年1月19日 許可の取消し(建築工事業、大工工事業、左官 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツ り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 ク工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工 する。 事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工 事業、建具工事業に関する一般建設業の許可) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 4 処分の原因となった事実 平成22年1月8日 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) 平成 22 年3月4日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 四国地方整備局長 足立 敏之 する。 1 処分をした年月日 平成22年2月10日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 所の所在地及び許可番号 株式会社DDC 大 亀 清一 愛媛県松山市美沢1‘9‘1 国土 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 交通大臣許可(特‘19)第22334号 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 平成 22 年3月4日 許可の取り消し(建築工事業に関する特定建設 中国地方整備局長 福田 功 業の許可) 1 処分をした年月日 平成22年2月9日 4 処分の原因となった事実 平成22年1月22日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 所の所在地及び許可番号 アオイテクノサービ る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) ス株式会社 塩本千榮造 広島県広島市安佐南 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 区相田1‘1‘26 国土交通大臣許可 (特‘16) する。 第20144号 相続財産管理人の選任 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(塗装工事業に関する特定建設業 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと の許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年10月29日 おり選任した。 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 平成22年(家)第54号 長野県須坂市大字仁礼2536番地2号地 る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) 申立人 田中 俊伊 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 本籍長野県須坂市大字仁礼2452番地、最後の する。 住所本籍に同じ、死亡の場所長野県須坂市、 死亡年月日昭和12年4月27日、出生の場所不 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 明、出生年月日明治17年2月2日、職業不明 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 被相続人 亡 竹本lつい 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 長野県須坂市大字仁礼2536番地2号地 平成 22 年3月4日 相続財産管理人 田中 俊伊 長野家庭裁判所 四国地方整備局長 足立 敏之