(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き開始 の決定後、代表取締役社長が別に定める手続 きに基づく競争参加資格の再認定を受けてい ること。、かつ、当該資格の認定の際に算定 ) された経営事項評価点数が 1 100 点以上ある ¶ 2者又は3者で構成された特定建設工事共同 企業体。なお、経常建設共同企業体、協業組 合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企 業体の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立がなされている者(記2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) はこの条件を満たす2者又は3者で構成され た特定建設工事共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。ただし、同一工事で各施工実績を 有する必要はない。特定建設工事共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者(下記a)及び下記b) を必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)手延式送出し架設工法により架設した 最大支間長55N以上ある鋼連続箱桁橋の 工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a)及び下記b)を必 要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)手延式送出し架設工法により架設した 鋼連続箱桁橋の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 施工実績を有すること。ただし、同一工事 で各施工実績を有する必要はない。また、 全ての工事経験を同一の者が有している必 要はない。各工種の経験者を複数名配置し ても良い。下記a)及び下記b)を必要と ( する。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)手延式送出し架設工法により架設した 鋼連続箱桁橋の工事(特定建設工事共同 企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。 ) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。  次の掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  設計管理技術者は、設計業務等にあた り、下記に定める業務経験のいずれかを 有することとし、日本語に堪能(日本の 通訳が確保できれば可)でなければなら ない。 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ 鋼構造及びコンクリート) ] b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 格者。 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。 ] なお、平成13年度以降の試験合格者 の場合には、技術的業務の実務経験を 7年以上有し、かつ建設部門に該当す る業務に4年以上従事している者。 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート 部門) 照査技術者は、下記に定める業務経験 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 のいずれかを有しなければならない。 として取扱うことができるものとする。 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 鋼構造及びコンクリート) ] の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン を有する主任技術者を工事現場に専任で配 クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 置することができること。 格者。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 同企業体協定書 による協定書(案)が提 クリート)。 ] 出されていること。 なお、平成13年度以降の試験合格者 〜 各構成員の出資比率は2者で構成される の場合には、技術的業務の実務経験を 場合は30%以上、3者で構成される場合に 7年以上有し、かつ建設部門に該当す あっては20%であることとし、代表者の出 る業務に4年以上従事している者。 資比率は構成員中最大であること。 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート c 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 部門) 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお なお、外国資格を有する技術者(わ いて関連がある建設業者でないこと。 が国及びWTO政府調達協定国その他 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 建設市場が開放的であると認められる 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 国等の業者に所属する技術者に限る。 ) して、公共工事等からの排除要請があり、当 については、あらかじめ技術士相当又 該状態が継続している者でないこと。 はRCCM相当との国土交通大臣認定 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 (総合政策局建設振興課)を受けてい ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み る必要がある。技術資料提出期限まで 本工事の施工技術競争型総合評価方式は、 競争参加申請者から申請時に技術提案及び技 に当該認定を受けていない場合にも技 術提案のプレゼンテーションを実施する日の 術資料を提出できるが、この場合、技 前日までに入札書を提出していただき、技術 術資料提出時に当該認定の申請書の写 提案の技術評価点が50点以上の者を選定し、 しを提出するものとし、当該業者が競 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18年 争参加資格の確認を受けるためには開 11 月9日付中日本高速道路株式会社規程 25 札の日までに大臣認定を受け、認定書 号)第18条における契約制限価格(以下「契 の写しを提出しなければならない。 約制限価格」という。を「契約目安価格」に ) a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 読み替え、選定された者の入札書の開札を行 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 い、契約目安価格の2割増しの範囲内での入 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 札額で最も総合評価点が高い者を落札者とす 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 る方式である。この場合、落札者の提示した 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 価格が契約目安価格を上回る場合は当該価格 き、地域2において、資格登録停止を受けて について確認協議を実施し、確認協議に基づ いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 く価格で契約するものとする。確認協議の主 が前述の期間において資格登録停止を受けて 目的は、契約目安価格を超えた入札となった いないこと。 場合に、契約目安価格を超えた理由を確認し b 共同企業体を構成する場合は、次に掲げる た上で契約するためのものである。 事項を満たしていること。 ] 技術提案及び入札書の提出 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 申請者は、申請書、確認書等の提出に併せ (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ て技術提案書を、技術提案のプレゼンテー き、許可を有しての営業年数が5年以上で ションを実施する日の前日までに入札書を提 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 出すること。入札書は封書により提出するこ 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 と。